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新電力に切り替える際に注意すべきこと

新電力(PPS)に切り替えると、電気料金の低減につながります。そのメリットを享受するためにはしかるべき準備が必要です。

この記事では、新電力(PPS)に切り替える際に注意すべき5つのポイントについて解説します。

新電力の信用性を最初にチェックする

停電もなく、電気の質も変わらないならば、新電力(PPS)に切り替えて電気料金の節減を一刻も早く目指すべきでしょう。しかし、以前の記事でも説明した通り、解約違約金が存在することなどから、安易な契約はむしろコスト増につながるケースもあります。

新電力(PPS)と契約する際に注意したいポイントは、「国の登録を受けているか」「契約期間」「違約金の有無とその額」「セット販売の解約の有無」「クーリングオフの有無」の5点です。それでは、ひとつずつ説明していきましょう。

まず「国の登録を受けているか」です。電力自由化にあたり、残念ながら法令に抵触する悪質な勧誘や詐欺被害が報告されています。契約の際には、このような企業ではないか、十分に確認する必要があります。

最も簡単な方法は、「電力・ガス取引監視等委員会」のホームページにアクセスし、登録小売電気事業者かどうか確認することです。それでも安心できない場合は、民間の信用調査会社などに調査を依頼するのも一案でしょう。

次に「契約期間」です。契約期間は、企業ごとに変わるもので、決して一律ではありません。
最低契約期間を1年間としている新電力(PPS)が多く、個別に話し合って決めましょう。しかし、あまり長い契約期間を設定することはおすすめできません。最初は、2年とするなど短い期間で様子を見つつ、徐々に長期間に変えていくのがベストです。

新電力(PPS)に切り替える際、最低限チェックしたいこと

そして「解約違約金の有無とその額」です。新電力(PPS)と契約をしたものの、対応などに納得できない場合は、解約を余儀なくされることもあるでしょう。できることなら、解約という事態は避けたいものですが、リスクマネジメントの意味でも解約の選択肢は残しておくべきです。

その際、問題となるのが解約違約金の存在です。解約違約金は、新電力(PPS)によって金額はまちまちです。事前にどれくらいのお金がかかるか把握しておくことで、事後対応がスムーズになるでしょう。

四つ目は「セット販売の解約の有無と解約時期」です。新電力(PPS)のなかには、インターネット会社や携帯電話会社などと提携して、営業活動を行っているケースがあります。このような企業の場合、法人で携帯電話を契約すると、電気料金がさらに安くなるなどと勧誘を受けることもあります。

例えば、携帯電話と電気をセットで契約し、その後数カ月して携帯電話だけが不必要になったケースを想像してください。セット販売の場合、どちらか一方を解約すると違約金が発生するケースが多々見られます。

セット販売で契約すると、割引率が高くなりますが、契約上何らかの不都合が生じるケースが大半です。安いからと言って、熟慮せずに決めてしまうと後で痛い目を見ることも考えられます。

また、携帯電話と電気、それぞれの契約において、解約違約金がかからない期間が違うこともあります。この期間を間違えてしまうと、解約違約金が発生し、無駄なコストがかかってしまいます。

最後に「クーリングオフの有無」です。クーリングオフという言葉は、一度は耳にしたことがあると思いますが、実際に行使したことがある人は少数派でしょう。

消費者保護を目的としたもので、新電力(PPS)が「電話勧誘」もしくは「訪問」で販売した場合は、クーリングオフによって契約を解除することができます。

クーリングオフを行使する場合、その期間に注意しましょう。電気料金などが書かれている契約書を受け取ってから8日間は、違約金は発生せず、無条件で契約を解除できます。しかし、インターネットで申し込んだ場合は、クーリングオフは適用されないため、注意が必要です。

エコ意識や地域への貢献など独自の選択基準も加えてみる

このように新電力(PPS)に切り替える際には、上述した5点については最低限チェックすべきです。考え方次第ですが、「環境にやさしい」「地域に貢献している」などといった企業のポリシーを見て契約するのも一案でしょう。

電力業界では、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素排出量の削減を試みています。新電力(PPS)のなかには、風力発電や太陽光発電など自然由来の電気を中心に扱っている場合もあります。

「地域への貢献」も選ぶ側にとっては気になるポイントです。企業も市民の一員であるという考え方が広まっているなか、自社の利益だけにこだわるのではなく、地域にも利益を還元しようという気持ちがある企業は優良である可能性が高いでしょう。

新電力(PPS)に切り替える際は、これまで説明した5点に留意しつつ、独自の基準を付加しながら選ぶとよいでしょう。もし、迷った場合は、専門家の意見を聞くのもよい方法です。

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