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新電力(PPS)への切り替えにデメリットはあるの?!

電力自由化を背景に、新電力(PPS)は生まれました。これまで電力販売は、地域電力会社、例えば東京電力や東北電力などが独占していたわけですが、電気事業法の改正により新電力(PPS)が参入できるようになりました。

こうして、企業も個人も電力を安価に購入できるようになりましたが、ここで疑問が生じます。

確かに電気料金が安くなるのはメリットですが、停電や新電力(PPS)が倒産したときでも安定して電気が使えるかどうかです。それに、デメリットもやはり気になります。

今まで地域電力会社が担っていた「電気の安定供給」という役割の一部が新電力(PPS)に移管されることにより、電気供給について一抹の不安もよぎります。この記事では、新電力(PPS)に切り替えたことによるデメリットと新電力(PPS)は本当に安全なのか見ていきましょう。

新電力に切り替えて電気代を節約しよう

前回の記事で説明した通り、電力自由化は段階を追って行われました。ですから、新電力(PPS)は突如として現れたものではなく昔から存在し、事業を行っていました。

覚えておいていただきたいのは、「新電力(PPS)だから信用できない」というのは間違っているという話です。

社歴が短いと不安だという声も確かにあるでしょう。確かに今年、個人や商店向けの電力も自由化されたことから、さまざまな新電力(PPS)が参入しています。このなかには、財務体質に不安のあるケースも見られます。

それゆえ、新電力(PPS)と契約する際は注意が必要です。場合によっては、使用調査を入れることや専門家に助言を求めるなどしたほうが無難です。しかし、広域機関などが存在していることから、もし新電力(PPS)が倒産することになっても電力が安定供給されないという事態はないと断言してもよいでしょう。

解約違約金が最大のデメリット

電力自由化のメリットとは何でしょうか。

最大のメリットは「電気料金が安くなる」ことです。電気料金は毎月必ずかかるものだけに、少額でも削減できれば、企業経営にとって大きなプラスになります。

多くの新電力(PPS)は、地域電力会社のなかでも最も一般的と言われる料金プランである「従量電灯」に応じたプランを採用しています。同じ料金プランですが、地域電力会社と比較すると2~5%程度低くなっているため、電力会社を切り替えるだけで、コスト削減が可能となります。

しかし、電力自由化はメリットだけがクローズアップされがちですが、デメリットにもしっかりと目を向けることが大切です。

主なデメリットは「違約金が発生する恐れがある」ことです。

解約違約金はデメリットの最たるものです。解約違約金が発生するケースは主に三つあります。一つ目は「短期間で解約するケース」です。

ただし、これは新電力(PPS)との契約形態によって異なります。一般的には、契約年数の最低単位を1年としているケースが多く、1年未満なら解約違約金が発生するリスクがあります。

二つ目は「割引プランを解約するケース」です。新電力(PPS)は、さまざまな割引プランを販売しており、例えば2年契約することを条件に特別な割引をつける場合もあります。このようなプランで契約した場合は、解約違約金がかかることをしっかりと覚えておきましょう。

安さばかりに目を奪われると、むしろ損してしまうこともあるため注意が必要です。ほかにも「セット割」などと呼ばれるプランで契約する場合も、解約する際は違約金がかかるケースが一般的です。

三つ目は「解約月以外で解約するケース」です。特定の月に解約すれば違約金がかからないということを知らずに、解約を申し出るパターンです。携帯電話業界では、よく耳にする話ですが、電力業界でもこのような慣習があるため、契約書をしっかりと読み込むことも大切です。

新電力がたとえ倒産することがあっても停電に陥ることはない

新電力(PPS)と契約すると、停電したときに困るという声をときどき耳にしますが、それは間違っています。前回の記事でも簡単に説明したのですが、もし新電力(PPS)の送電が止まったとしても、ほかの電力会社が電気を供給する体制を取っています。

もし電気が止まるとすれば、それは電線が切れたケースのみです。新電力(PPS)も地域電力会社も同じ電線を使い送電していることから、電線が切れると全社送電がストップすることになります。

また、倒産したときに電気が来なくなるのではないかという懸念もあります。しかし、それもあまり考える必要はないでしょう。新電力(PPS)が倒産しても別の電力会社が送電する仕組みをとっているからです。

確かに、一時、電力会社との契約がなくなるものの、それも短い期間で再度電力会社と契約することで問題は解消します。新電力(PPS)との契約は、いくつかデメリットはあるものの、注意することで解消できるものばかりです。確かな情報を集めつつ、メリットを感じられるよう電力供給先を選ぶようにしましょう。

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