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井上友一

広島・山口から海外に進出する企業の二重課税を防ぐ専門家

井上友一(いのうえともいち)

税理士法人きずな 国際部門

井上友一プロのご紹介

海外進出する企業の二重課税を防ぐ「国際税務」の専門家。トラブルを未然に防いで企業の発展をサポート(3/3)

井上友一 いのうえともいち

国際税務も激変のとき。「自分の知識や経験を生かし、企業の経済活動をしっかりサポートしたい」

第一次世界大戦の頃にルールができたという国際税務の世界も100年以上が経ち、大きな変化を迎えています。

「これまでG20で議論していた国際的な法人税改革である『デジタル課税』について、2021年10月にOECD(経済協力開発機構)加盟国を含む 136カ国・地域で合意に達しました。この合意は2つの柱から成り立っており、2023年からの導入を目指すとされています。一つ目の柱は課税権の移転です。これまでは国内に支店や工場などを持たない海外企業に対して課税することはできませんでしたが、今後はサービスや商品を消費する国へ課税権が移ります。インターネットを通じてサービスを提供するGAFA(グーグル・アマゾン・旧フェイスブック・アップルのIT企業4社のこと)などの多国籍企業に対しても、サービスの消費国が課税できるようになるため、我が国の税収は増えることになります。二つ目は最低法人税率を15%にしたこと。これにより法人税率が低いタックスヘイブン(避税地)に子会社を設けたとしても、その差額を本国の親会社に課税できるようになりました。どの国もコロナ禍で弱っている中、この税収増加は大きいのではないでしょうか」

 時代が変われば、課税制度も変わります。これからも専門の国際税務をベースにしながら、関税などについても企業の相談に乗りたいと話す井上さん。「自分の知識や経験を生かして、企業の経済活動をしっかりサポートしていきたいですね」と穏やかな笑顔で言葉を結びました。

(取材年月:2022年10月)

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