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五十嵐幸枝

地域の中で新たな価値を創造する経営支援のプロ

五十嵐幸枝(いがらしゆきえ) / 経営コンサルタント

地域価値研究所

コラム

経済産業省 令和4年度概算要求について

2021年9月7日 公開 / 2021年9月12日更新

テーマ:企業支援

コラムカテゴリ:ビジネス

経済産業省の中小企業・小規模事業者関係の令和4年度概算要求

1.事業継続のための着実な支援
2.事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
3.生産性向上による成長促進
4.取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等

経済産業省 https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/04.pdf


令和3年8月31日付けで来年度の概算要求が掲載されました。資金繰り支援について、引き続き万全を期していくと明記されており、コロナ禍で苦境に陥っている事業者の皆様には心強いものと思います。

また、気候変動といった社会全体・世界全体の大きな変化、コロナ禍による消費者側のライフスタイルの大きな変化など、事業者の皆様の応えるべきニーズがこれまでと異なり大きく変動しております。事業再構築補助金も引き続き継続され、新分野展開や業態転換等へのチャレンジを大きく支援しています。今回は事業者の皆さんが関心をもっている「事業再構築補助金」に関してお話をしたいと思います。

私共へ依頼される相談内容は基本的には大きく変わりません。しかし業種間のコロナ禍による影響は大きく異なり、ご相談案件の中にも事業再構築補助金に関する案件も増えております。飲食業の皆様の大変さには心を痛めるところですが、反面「巣ごもり需要」と表現されている分野等では流通を含めて大きく成長しており人材不足が大きな課題となって居ります。このように社会全体が大きく構造を変えようとしてる中、消費者一人一人の生活の質を高め担保していく為に必要なサービスを提供し続けることが事業者の皆さまの役割だと考えております。事業再構築補助金はこのような流れを作る大きな政策ツールだと考えます。
事業再構築補助金には、金融機関と認定支援機関の存在が大きな役割を担っております。ご関心のある事業者の皆様には、是非メインバンクなどへのご相談をされることをお勧めいたします。

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