社会の持続的発展を目指すために（2/3）

「法令順守」と「依頼主の利益」を実現する丁寧な対応

社労士として企業経営に助言する中でも、特に多いのは「育児・介護と仕事の両立」や「定年延長」に関することです。育児・介護休業に関しては社会全体の理解が浸透しつつありますが、経営の観点からみればクリアしなければならないところが多々あります。そうした課題を経営の中から見つけ、解決策を提示するのが社労士の重要な役割です。　

　「最近は従業員のことを考え、制度の見直しを積極的に検討する企業が増えてきました。一方で、制度自体が法改正に追い付いていなかったり、昔ながらの古い制度がそのままになっていたりする企業もあるので、そうしたところはきちんと直すよう提案しています」とのこと。
　
　時には経営者の「痛いところを突く」ようなアドバイスも行います。「全てが完璧な企業はありませんが、少しでも良くしていく努力は必要。お金だけでなく、信用・信頼の確保や社会に対する貢献が、企業や経営者の利益に結び付くからです」

　「きちんと利益を出しながら、従業員が安心して働ける職場づくり」。そのためには、社会保険料や労働保険料などの拠出も必要です。経営に必要な出費ではありますが、適切な管理によって削減が可能な場合もあるとのこと。そうしたことに対しても、豊富な経験を基に丁寧に対応しています。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】「障害年金」を通し、個人にとっても頼れる存在に

次のページへ