女性活躍推進法について

2022年5月5日

コラムカテゴリ：法律関連

　 5月に入りましたが、この4月から新たに施行された法律の一つとして女性活躍推進法があります。女性活躍、関係ないねという方もいらっしゃるかもしれませんが、私は個人的にジェンダーの問題にも興味があるのでちょっと取り上げてみたいと思います。
　ただ個人的には今の政府の女性活躍といった政策には、労働力的に男だけで足りなくなったから女性も使おうといったニュアンスが見え隠れし本来のジェンダー平等の観点からはいかがなものか、という気もするのですが、女性に目を向けることが増えるのはまあ悪いことではないと思います。
　この法律の目的は、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現ということでして、そのため以下の二つが対象者に義務付けられます。　
　一つは⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画の策定・届出で、この一般事業主行動計画とは

1.採⽤者に占める⼥性⽐率あるいは労働者に占める⼥性⽐率
2.平均勤続年数の男⼥⽐
3.⽉別の平均残業時間数
4.管理職に占める⼥性⽐率　　

について目標を定めた実行計画で、これを社内に周知し対外的に公表し労働局に策定届を出すことが義務付けられるものです。
　もう一つは⼥性活躍推進に関する情報公表になります。
　これらが義務付けられる対象者は常時雇⽤する労働者が301⼈以上の事業主になりますが、該当しないからといって安穏とはできません。対象の拡大が想定されており、また対象外であっても女性の働きやすさに力をいれないと人材活用上の欠陥や女性マーケットへのアクセス不足につながってくるからです。こういった施策は是非先取りするくらいでやって頂きたいと思います。
　
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