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コラム

ブリヂストンの事業再編について

2021年12月29日

コラムカテゴリ:ビジネス

  2021年も押し迫ってきましたが、先日ブリヂストンさんの事業再編の発表が大きく報ぜられました。皆様ご案内のことかとも思いますが、あえて繰り返しますと、来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却し、国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求めるといったものです。国内では11カ所、3千人弱が移るということで、国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だそうです。これで資源を主力のタイヤ事業に集中しこの市場で勝ち残っていくという構想かと思いますが、国内タイヤ業界最大手のブリヂストンさんにしてそこまでやらないと勝てないほど状況は厳しいのかというのが率直な感想です。

 この例に限らず最近は多角化で規模を大きくしてきた企業が事業を絞って勝ちに行く方向で事業を再編する例が多くみられます。私の古巣の東芝も3社の事業会社に集約するような構想で動いています。ただこれはどこで勝ちに行くのか
見えないところがあるようですが。東芝のお手本である米国GE社も先日3つくらいの事業に集約化する方針を発表しておりこちらは各々勝ち組になれる事業が明確なようです。
 このような選択と集中という考え方自体は以前からあるものですが、なかなか上手にできる例は少なかったと思います。その意味ではブリヂストンさんのお手並み拝見といった感じでしょうか。ただここに来て非常に重視されるようになったのは、やはり中国、インドといった国々を含めた世界規模の大競争でトップクラスに立たないと生き残れない、といった事情があるのかもしれません。

 話は少し変わりますが、こういった事業再編の際にあまり注目されませんが重要と思うのは、譲渡される言わば”負け事業”に関連する従業員の労務的な処遇です。嘗て切り捨てられる事業部にいた人間としては、個々人の希望を最大に汲んだ処遇をしてほしいと思ってやみません。それが結局残るものも含めて社員全体のモラルを高めることにつながると思うからです。

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この記事を書いたプロ

古瀬一幸

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古瀬一幸(古瀬行政書士事務所)

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