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コラム

行政書士の広報について

2021年11月3日

コラムカテゴリ:法律関連

 自分の業界の宣伝で恐縮ですが、10月は毎年行政書士の広報月間となっており、私の所属する山形県行政書士会でも各種の広報活動を行っており、山形支部も去る10/23に公民館5か所を会場にしての無料相談会を催しました。私は相談員として出席予定が当日発熱のためお休みしてしまい、その反省を込めて行政書士の広報活動について少し話させていただきたいと思います。
 行政書士の広報活動というともちろん一般的には広く世の人々に行政書士の仕事や実像を知って頂く所にありますが、中でも重要と考えられるのは。「業際問題」への一般の理解を増進することです。
 この問題の原点は、行政書士法の、第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

及び、第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。 
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。 
三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。 
四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。 
2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

の二項によって行政書士の法定業務が定められ認可されているのですが、ここで問題なのが「他の法律によって制限されている」の文言です。これによって例えば弁護士法で弁護士しかできないと定められている行為は、他の条項で当てはまりそうでも業として行ってはいけないということになります。これは行政書士側から業際を侵食する場合ですが、逆に弁護士側の法解釈では瀬制限している行為が行政書士側の解釈では制限していない場合弁護士側から侵食する場合になります(まあこれは例えで実際には弁護士の場合は法律系ほぼオールマイティの資格なのでそう問題は生じませんが)。また社会の進歩、複雑化によって行政書士側で独占業務と認識している業務が他士業とギャップがある場合や、あまり考えたくないですが単純に悪意で、士業相互やまるっきり不法の士業類似サービス会社が業際を侵食して業を行う例が増えており問題となっています。
 このため一般の皆さんの理解を得て業際侵食行為を防止していこうと活動しているのですが、率直にいうと。法的にアウトになるのでなければ一般顧客の皆さんには直接関係ない業界の縄張り争いですよね。もう少し建設的な方向にするため士業会同士でも連携を図ったりしていますし、私なども個人では士業の壁で対応できないお仕事をいただいた場合断るのでも行政問題を起こすのでもなくスムーズに専門家にバトンタッチできるように、電話一本で話がつく他士業者を確保しようと努力しています。このような努力の延長上に、最近士業関係の連絡サイト等でよく見かける緩い目的を持った異業種士業者のアライアンスを誘う動きなどもあるのかなと思います。

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この記事を書いたプロ

古瀬一幸

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