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民法(債権法)改正について(その2) 法定利率 

2020年7月6日

テーマ:債権法改正について

コラムカテゴリ:法律関連

 今回も概説した債権法の改正内容の個別事項についてお話ししたいと思います。今回は法定利率についてです。

 法定利率に関しては、まず遅延損害金の利率が従来の5%から3%になります。この法定利率は3年ごとに見直される変動制になります。その際過去5年間の平均金利をもとに算出された当期の基準割合と直近変動期の基準割合の差が1%を超えた場合にはこの差を直近変動期の法定利率に加減算した割合を法定利率とします。ここで法務省令が定める基準割合は各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付家の平均利率(当該各月)において銀行が新たに行った貸付に係る利率の合計を60で除して計算した割合(0.1%未満の端数は切捨て)として法務大臣が告示する割合です。
遅延損害金利や中間利息控除についても法定利率が適用されます。
 また従来 商事法定利率として6 %(旧商法514条)とされていたものが。整備法で商法5 1 4 条が削除され, 商事法定利率が廃止されます。

 以上が法定利率の改正点です。それではまた次回。

この記事を書いたプロ

古瀬一幸

依頼者の思いを生かす行政手続きと書類作成のプロ

古瀬一幸(古瀬行政書士事務所)

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