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  1. 民法(相続法)改正について (その4) 配偶者居住権
古瀬一幸

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古瀬一幸(ふるせかずゆき) / 行政書士

古瀬行政書士事務所

コラム

民法(相続法)改正について (その4) 配偶者居住権

2019年12月10日

テーマ:相続法改正について

コラムカテゴリ:法律関連

今回の法改正で注目された点の大きな一つは配偶者居住権が認められたことでしょう。これは高齢化社会に伴う生活形態の変化の中で生存配偶者の住み慣れた環境での居住権の保護を図るため設けられた制度で、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、相続開始の時に居住していたことを要件に、①遺産分割、②被相続人からの遺贈、③死因贈与契約、④家庭裁判所の審判のいずれかにより。原則として終身又は一定の機関、配偶者がその建物の使用・収益を認めることを内容とする権利を設定するものです。
 この権利の第三者対抗要件は登記になり、建物の所有者は配偶者居住権を取得した配偶者に対しその設定登記をなすべき義務を負います。
 配偶者居住権を取得したことにより、配偶者はその財産的価額に相当する金額を相続したものと扱われますが、この権利は譲渡換価することは認められていません。また配偶者の死亡により配偶者居住権は消滅します。
今回はこの辺で。

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