口座を開くのを避けておいた方がいい　証券会社はどこですか？

皆さま　こんにちは！

老後の安心と家族の幸せづくりの専門家　ファイナンシャル・プランナーの寺田尚平です。

最近、公務員の50代の方向けに、退職後の生活設計セミナーで講師を務めました。

セミナーの内容は、退職後の生活設計（ライフプラン）の必要性と資産運用の基本です。

セミナー終了後、これから投資・資産運用を始めてみたいという方がから、質問がありました。

「口座を開くのを避けておいた方がいい　証券会社を教えてほしい」とのことです。

なかなか、お答えしづらい質問でした。

金融商品を販売せず、どこの金融機関にも属さない立場のファイナンシャル・プランナーである私の場合、このような質問をお受けすることが多々あります。

そこで、ご活用される商品（預金・貯金、株式や投資信託などの証券商品、保険商品）に応じた、金融機関などの選び方のポイントについて、整理してみたいと思います。

預金・貯金

「預金・貯金」の取り扱いをしているのは、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行、JAバンク、ネット銀行などです。

選ぶ場合のポイントは、

●安全性

●金利

●利便性・サービス　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　の3つです。

安全性の面から言えば、1990年代後半のように、銀行がバタバタ破綻した時期とは現時点においては状況が異なり、破綻する金融機関が続出するという状況ではないと思います。（今後については、コロナ禍の影響による企業倒産の増加などの不安要因はあります。）

ご存知の方も多いと思いますが、預金・貯金については、定期預金などは、最低限1,000万円までの元本とその利息については、万が一金融機関が破綻した場合でも、国が関与している「預金保険機構」や「貯金保険機構」により保護されるしくみになっています。（外貨預金等は対象外）
※預金保険制度等の詳細については、下のリンクからご確認ください。

また、利息のつかない当座預金、決済性預金などは、金額に関係なく保護されるしくみとなっています。

万が一の金融機関の破綻にも備えておきたいということであれば、ひとつの金融機関に預けるのを1,000万円以内にするか、決済性預金などを活用することになります。

給与や年金の振り込みなど、日常生活に欠かせない、生活インフラとして機能している金融機関の場合、破綻してしまうと、社会全体に大きな影響を及ぼすものですから、経営状況が悪化した場合は、破綻を避けるために、合併などの措置がとられるものと推測できます。

個人的には、一部の金融機関を除いては、それほど神経質になる必要はないと考えています。

超低金利の時代ですが、同じ預けるのであれば、少しでの高いところに思うのは当然のことです。

次に金利については、一般的に、信用金庫、信用組合、ネット銀行などは、比較的高い金利の商品を取り揃えている傾向があります。

しかしながら、比較的高い金利の商品については、キャンペーン商品であったり、年金振込などの一定の条件が必要になることが多く、いつでも、誰でも預入れできるものではありません。

金融機関の安全性と利便性を考慮に入れたうえで、「金利の高さ」で選ぶこともひとつの方法です。

最後に、利便性・サービスについては、特に重要視されるのは、普段の給料や年金の受取り、自動引き落しなどお金のやりとりの場面で、ご自身にとって「使い勝手」がいいかどうかです。

ドコモ口座の不正利用の問題はありましたが、今後、銀行の経費削減のための店舗やATMの閉鎖の進展と相まって、キャッシュレス化がより浸透していくものと考えれます。

ご自身が利用している支払手段やサービス（家計簿アプリなど）が使いやすいかなどの観点から、金融機関を選ぶことの重要性が高まるものと考えられます。

預金保険機構のホームページ

貯金保険機構のホームページ

株式・投資信託などの証券商品

証券会社や金融商品仲介業者（IFAなど）では、株式、国債などの債券、投資信託などを取り扱いしています。

また、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などでは、国債と投資信託の取り扱いをしています。（一部の銀行では、金融商品仲介業務で株式などの取り扱いをしています。）

株式や投資信託などの証券商品を活用する場合で、金融機関を選ぶポイントは、

●商品力・コスト（手数料）

●提案・アドバイス力とフォロー

●利便性

　　　　　　　　　　　　　の3つです。

商品力とコスト（手数料）、利便性という観点からは、主に対面販売をしている証券会社や銀行などに比べて、豊富な商品ラインアップ、低い手数料水準で、ネット専業証券会社が、圧倒的にリードしています。

預金・貯金とは異なり、証券商品の種類は「多種多様」です。

そのなかから、自分で商品選びができる方にとっては、ネット専業証券を利用することはベストな選択です。

しかしながら、商品選びの考え方などについてアドバイスが必要な場合は、ネット専業証券と比べて、高い手数料を払っても、対面販売している証券会社や銀行などで、アドバイスと購入後のフォローを受けることも選択肢になります。

ただし、対面販売している証券会社や銀行などが、

・自社の利益を優先する姿勢でないか？

・顧客本位な営業を行っているか？

・アフターフォローの体制はどうか？

・担当者の姿勢、知識、力量などはどうか？　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などを見極める必要があります。

金融庁は、金融機関に「顧客本位の業務運営」を定着させる施策の一環として「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」を定期的に公表しています。
ひとつの参考にされてはいかがでしょうか？（下のリンクからご確認ください）

また、金融商品を販売せず、どこの金融機関にも所属しない立場の独立系のファイナンシャル・プランナーなどに、商品選びの考え方などのアドバイスのみを受けて、ご自身でネット専業証券を利用するという方法もあります。（幣オフィスのお客様の多くは、この方法をとっておられます）

安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況（金融庁）

生命保険、損害保険などの保険商品

人に関する保障である死亡保険や医療保険などの生命保険は、保険会社（対面、ネット）保険ショップなどの保険代理店、銀行、郵便局（かんぽ生命）、JA（共済）、全労済（共済）、都道府県民共済　などで取り扱いしています。

モノなどに関する保障である自動車保険や火災保険などの損害保険は、保険会社（ネット）、保険代理店（自動車ディラー、住宅会社などを含む）、JA（共済）、全労済　などで取り扱いしています。

保険商品を検討する場合の契約窓口を選ぶ時のポイントは

・商品性

・コスト（保険料）

・保険事故発生時の対応、アフターフォロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の3つです。

保険商品に加入する場合、世帯主の死亡、病気やケガ、自動車事故、火災、台風・・・というように、どんなリスクに備えたいのか？をまずは、明確にする必要があります。

そのうえで、必要な保障をできる限り少ないコスト（安い保険料）で得られる商品を選んでいく必要があります。

しかし、保険商品は複雑です。

どんな保障がいくら必要かなど、単純に、保険料だけでは比べられない点は多々あります。

保険商品の場合は「契約する窓口を選び」というより「商品選び」の方がウエイトが高いように思います。

保険会社の営業担当者を窓口とする場合は、1社の商品の中からしか選択できないことになることから、選択肢の幅を広げるという点では、保険ショップなどの複数の保険会社の代理店は、有力な選択肢であります。

しかし、保険ショップなどが、ほぼすべての商品の選択の幅があるかと言えば、そうとは言いきれません。

比較的安価な保険料の共済を選ぶことはできませんし、ネット専用の保険商品も選ぶことはできません。

ネット専用の保険商品は、比較的シンプルな商品で、安価な保険料という特徴があります。

3つ目のポイントである保険事故発生時の対応とアフターフォローは、対面の窓口の方が「安心感」を感じる方もおられると思います。

死亡や病気、災害の時に、親身になって対応してくれるところか、どうかがひとつのポイントです。

まとめ

預金・貯金、株式や投資信託などの証券商品、保険商品を取り扱っている金融機関や窓口や商品は「多種多様」です。

規制緩和、インターネットの普及などにより、20年前とは比べものにならないほど、複雑化し、選択肢が増えています。

このようななかで、大事なことは「目的」や「方針」をしっかり固めることです。

金融商品は、あくまでも「手段」であり「道具」に過ぎません。

「道具」を選ぶ前に、まずは「目的」を明確にしたうえで、全体の「設計図」を考えておくことが大切です。

この全体の「設計図」にあたるものが、生活設計（ライフプラン）です。

幣オフィスでは、生活設計プラン（ライフプラン）作成、ご資産の健康診断サービス（資産状況一覧表、保険契約一覧表の作成）などを通じて、金融商品や保険などを販売しない立場で、商品選びの考え方などのアドバイスを行っております。

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