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コラム

自営業者は2020年から減税に!個人事業主やフリーランスの節税策をまとめます

2019年12月3日

テーマ:税金 節税

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 所得税 計算確定拠出年金NISA

自営業節税①

2020年から基礎控除が10万円引き上げ

2020年1月以降から基礎控除が10万円引き上げられます。

基礎控除とはすべての人に適用する控除で、所得から自動的に引いてくれる金額です。税率が20%なら2万円の節税になります。

自営業者やフリーランスの方にとっては自動的に税負担が軽くなる改正で、非常にありがたいですね。

なお、給与所得者は「給与所得控除」が10万円引き下げられたため、相殺され減税はありません。

↓参考
サラリーマンは2020年から増税?

自営業者は節税の選択肢が多い

自営業者には節税策が比較的多く用意されています。

「節税策がたくさんあるのは知ってるけど、なにを選べばいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか?

今回は自営業者の節税策をまとめてみます。なお自営業者は以下の条件とします。

〇自営業者の前提
・第1号被保険者(国民年金・国民健康保険に加入)
・法人ではない

自営業者の節税策一覧

自営業節税②
※画像はえんファイナンシャルが作成

節税の方法はたくさんありますが、単純に経済的な収支を考えておすすめの節税策をまとめました。

民間の生命保険も所得控除がありますが、公的なものをまとめています。

(参考)
国税庁 青色申告
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2070.htm
セーフティ共済 
https://www.smrj.go.jp/index.html
個人型確定拠出年金(iDeCo)
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
国民年金基金
https://www.npfa.or.jp/

公的な控除をフル活用した例

自営業節税③
※画像はえんファイナンシャルが作成

拠出に上限が設定されているものが多いですが、すべて利用すれば年間470.6万円も控除することができます。実質費用なしでも、所得税率が20%なら90万円以上の節税することができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)では所定の手数料が引かれてしまいますが、元本確保型の商品で運用すればおおむね支出額と貯蓄額が同額になります。

セーフティ共済と小規模企業共済では短期解約の場合、貯蓄額が支出額を下回ります。またセーフティ共済では、掛金の累計が800万円に達するとそれ以上拠出することはできない点にお気を付けください。

「経費」と「所得控除」の違いに注意

税金の計算の元になる「事業所得」は「収入(売上)-経費」で計算されます。事業所得からさらに金額を引いてくれるのが「所得控除」で、最終的に「課税される所得」に税率を掛け税額を決定します。

「結局引いてくれるなら同じことでは?」と思うかもしれませんが、実は国民健康保険料(所得割)に違いが出てきます。

国民健康保険料は事業所得で計算されます。所得控除をいくら積み上げても国民健康保険料は安くなりません。経費を計上すると保険料を安くすることができます。

各自治体で違いがありますので一概に言えませんが、所得控除より経費の方が効果が高いと覚えておきましょう。

(参考)
東京都府中市 国民健康保険税の算定方法
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuminkenko/hokenze/kokuhosantei.html

和歌山市 国民健康保険料のしくみ
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/kokuho_nenkin/1001090/1010552.html

支出0の節税策「青色申告特別控除」「損失の繰り越し控除」

自営業者ならまず検討していただきたいのが「青色申告」を行うことです。「青色申告特別控除」と「損失の繰り越し控除」が利用できるようになります。

青色申告特別控除は65万円を経費扱いで控除してくれます(簡易的な現金主義は10万円)。また損失の繰り越し控除は過去3年以内の赤字と本年分の利益を経費扱いで相殺することができます。

税務署への届け出や複式簿記による財務諸表の作成が義務付けられますが、支出なしで大きな節税ができますのでぜひ検討していただきたいです。

節税額を考えれば財務諸表の作成に費用が発生しても収支がプラスになるかもしれません。税理士との契約や会計ソフトを利用することも選択肢でしょう。

個人事業税との違いに注意

青色申告のメリットは所得税・住民税、また国民健康保険料の計算において有効です。しかし、「個人事業税」では控除とならない点に注意してください。

東京都主税局 個人事業税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_05

和歌山県 個人事業税
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/kenzei/kojinjigyou/kojinjigyou.html

所得控除は支出の伴わないものから考える

経費に計上はできませんが、所得控除も選択肢の1つです。

所得控除はできるだけ支出の伴わないものを選択しましょう。支出なしで税金だけ安くなれば節税分お得だからです。

なお、所得控除の考え方は以前のコラムを参考にしてください。

↓参考
税金の仕組みと効果の高い控除

節税策は出口戦略まで考える

自営業節税④
※画像はえんファイナンシャルが作成

節税策ではお金が返ってくるものから優先的に利用したいところですが、お金の受け取り方には注意が必要です。基本的に所得扱いになるためです。

単純に受け取ってしまうとただの利益の繰り延べになってしまいます。個人の所得税は累進課税ですから、利益の繰り延べや平準化だけでも節税効果はあります。しかしせっかくなら有利にお金を受け取りたいですよね。

受け取り時にはできるだけ「退職所得」や「公的年金所得控除」が適用される「雑所得」、また「一時所得」扱いにすると一定の控除が利用できます。

控除はありませんが、ほかに経費計上の予定があるなら「事業所得」で受け取ってもいいでしょう。単純な雑所得だと控除がありませんから税負担が重くなります。

なお死亡を原因として給付される場合は「相続税」や「贈与税」となる可能性がありますのでお気を付けください。

(参考)
国税庁 退職所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
公的年金等の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
事業所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
雑所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

セーフティ共済 解約手当金
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/faq/other.html#no3
楽天証券 iDeCoの節税
https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/tax_saving/
国民年金基金 税金について
https://www.npfa.or.jp/join/faq_kyufu.html
国税庁 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm

節税だけでなく総合的な判断も

今回は単純に経済的な収支のことだけを考えて記事をまとめました。しかし、実際には節税額だけで判断できないこともあるでしょう。特に保険については節税額だけで判断しては危険です。

事業経営ではさまざまなリスクがあります。控除額が小さいからといって保険契約を後回し、あるいは契約しないなどの判断は誤っていることもあるでしょう。

保険に限らず「節税はあくまで物事の一面である」という意識で経営判断なさってください。

株式会社えんファイナンシャル
村岡 達也
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村岡達也

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村岡達也(株式会社えんファイナンシャル)

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