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吉本輝志

快適な住環境提案のプロ

吉本輝志(よしもとてるし)

吉本土地建物株式会社

コラム

国土交通省大臣登録 不動産コンサルティング技能登録制度

不動産

2017年5月2日

4月21日、高岡の不動産グループの「コアネット」から依頼を受けて、不動産コンサルティングの講師を90分ほど務めさせて頂きました。その会場で、不動産コンサルティング技能登録者の多くが、コンサルティングがビジネスにならないと悩んでいました。

不動産コンサルティング制度は、平成4年に国土交通省が「不動産コンサルティングに関する知識及び技術の審査・証明事業認定規定」を設け、平成5年に(公財)不動産流通近代化センターが、その事業認定機関としてとして技能試験・登録制度をスタートさせました。

この制度によって不動産業界は、不動産の仲介業務とは分離し、不動産コンサルティングを行なう事で不動産の報酬が受け取れるに事なったのです。また、不動産コンサルティング技能登録は、不動産投資顧問業、不動産特定共同事業法などの必要資格として位置づけられました。

不動産コンサルティング技能試験は、択一式と記述式があり、不動産にかかる事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目から出題されます。平成27年は654人の合格者があり、その合格率は49.5%です。
全国の登録者は52,150人(平成27年現在)と、それほど多くありません。
私は、不動産コンサルティング技能登録を平成6年に登録をいたしました。



しかし、私は登録から23年を経過した今も、不動産コンサルティングを単独の不動産ビジネスとして成り立たせることができません。コアネットでお目にかかった若い不動産コンサルティング登録者の人たちと、同じ悩みから抜け出せないのです。
その大きな原因は、不動産コンサルティングに限る事ではありませんが、コンサルティングそのものに法的な裏付けがありません。また内容が曖昧であったり、結果に問題が発生しても責任を取らない(取れない)ことであると考えています。

それだけに、コンサルティングを依頼するクライアントの判断は、コンサルティングをする人の信頼性に多きなウエイトおいています。
コンサルティングへの可否判断は、クライアントの自己責任ですが、そのためにも、コンサルティングの内容を更に精査し、より正確な提案が必要です。その事を繰り返すことで、技能を磨き経験を積むことでクライアントの信頼獲得ができると考えます。

不動産にまつわる相談事が多い中で、クライアントが安心して相談できる不動産コンサルタントとして、これからも活動したいと思います。

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