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コラム

Yahoo!知恵袋  質問20: 住宅を売買する時、税金面の控除や免除など           

不動産

2015年1月15日


2014/12/2820:24:07「質問」
住宅を売買する時、税金面の控除や免除などの優遇措置ってどんなのがありますか?

2015/1/214:28:35「回答」
居住用住宅を譲渡した場合の税金
1.3000万円の特別控除 現に居住している家屋と土地の譲渡

2.譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合には、通常税率20%が軽減されます。3000万円の特別控除と併せて利用できます。
・譲渡所得のうち、3000万円控除後の6000万円以下の譲渡所得部分 14%(国税10% 地方税4%)・譲渡所得のうち3000万円控除後の6000万円超の譲渡所得部分 20%(国税15% 地方税5%)
・復興特別所得金税額 所得税額の2.1%

3.特定居住用財産の買換え特例 所有期間が10年超で、居住期間が10年以上の居住用財産を譲渡して、新たに居住用財産を購入した場合に、課税の繰延べが受けられます。
・この特例は、譲渡益が非課税となるわけでなく、買換えた居住用財産を将来売却したときに課税される特例です。
・特例を受けるためには適用要件があります。具体的になれば税務署、不動産業者、税理士等にお尋ね下さい。
また、買換え特例は利害損得を考えてから制度の適用を選択して下さい。
例えば、譲渡益が3000万円の特別控除範囲でおさまれば、これを利用した方が得だと考えます。

「質問」補足詳しい回答ありがとうございます!!
ちなみになんですが、
空家や更地の場合、軽減税率20%というのはどういったことで、どんな計算になるのでしょうか?また、現状住んでいれば3000万円までは実質非課税ということですが、売る前に住民票を移して非課税にする技は認められるのでしょうか? 教えて頂ければ有難いです。



2015/01/0312:06:18「回答」
居住用でない空家や更地の譲渡は、所得期間が5年超か5年以下で税率が違ってきます。所得計算では、所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、5年以下では短期譲渡所得となります。
税率は長期譲渡所得は20%(所得税15% 住民税5%)
短期譲渡所得は39%(所得税30% 住民税9%)
国等に対する譲渡の税率は20%(所得税15% 住民税5%)
計算式 課税譲渡所得金額=譲渡価格-取得費-譲渡費用
いずれの所得税額に対しても、2.1%の復興特別所得税が別途かかります。
3000万円の特例に関して
① 転居してから3年後の12月31日までに、その家屋や土地も特例の対象になります。
②災害で家屋を滅失した場合、災害のあった日から3年後の12月31日までか、取壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡すれば特約の対象になります。
③転居後に家屋を取り壊した場合、転居してから3年後の12月31日までか、取壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡すれば特例の対象になります。

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