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丹羽誠

経営コンサルティングのプロ

丹羽誠(にわまこと)

株式会社 アイビジネスコンサルタンツ

コラム

利益と預金の関係

FPコンサルティング

2018年4月11日

法人でも個人でもクライアントさんからよく言われることがあります。

税金を払いたくないけれども、借入金は減らしたい、預金は増やしたい というものです。
実際に なにかうまい方策はないですか?と相談されることもあります。

私の答は「ありません」です。

一般的な答えとしては、
「30万円以下のパソコンなどの備品を買いましょう」とか
「全額経費にできる生命保険に入りましょう」 などでしょう。

でも本当にそれでいいのでしょうか

100万円手元に現金がある企業が
100万円利益が出ているとして、税金を払いたくないがために
25万円のパソコンを4台買ったとしましょう。
利益100万円−パソコン代金100万円=利益0円
税金も0円 
ですが手持ちの現金は100万円減ります。残高0円です。

買わなかった場合は、
法人の実効税率30%として、税金が30万円かかりますが
手元に現金が70万円残ります。

借入金がある場合はどうでしょう。

パソコンを買った場合は、確かに税金は払わなくてよくなりますが
借入金は減りません。

買わなかった場合は、手元に残った現金から返済に回せます。

このように「支出を伴う節税策」と「預金を増やす・借入を減らす」ということは
矛盾するのです。

5年後10年後を考えたときに 
古びたパソコンを手元に置きたいですか?
それとも、残高たっぷりある預金通帳でしょうか?

平成10年以前は法人税の実効税率は40%を超えていましたが、
平成26年度は34.6%に、さらに平成30年度は29.74%にまで下がります。

ということは、利益の3割の税金を支払えば、7割残るのです。


法人税や所得税は、事業活動をするうえでの「コストの一部」です。
水道光熱費や通信費や家賃と同じように考えるべきでしょう。
「コストの一部」のために、本来の経営戦略を変えたり、
節税のために多額の支出をするのはおかしなことですよね。

その節税、本当にやるべきことなのか 一度立ち止まって考えてみましょう。

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FPコーチ 丹羽誠
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