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丹羽誠

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丹羽誠(にわまこと)

株式会社 アイビジネスコンサルタンツ

コラム

贈与の証拠の残し方

国税庁の発表によると、相続税の財産のうち、申告漏れとなっている財産別に集計すると、現金・預貯金が1,189億円と全体3,033億円の39%を占めています。
 もちろんこれには意図的な財産隠しなどが含まれていると思われますが、預金の「贈与の成立」について税務的なトラブルがあることを示しているのです。

 生前贈与が有利といっても、確かに贈与したことを立証できるようにしておきましょう。
 
それには以下のことの実行をおすすめします。

①相続時精算課税・教育資金贈与以外の通常の贈与であっても、きちんと贈与税の申告をしておく

②贈与契約書をつくっておく

③預金通帳は、財産をもらう人が管理する

④通帳の印鑑は、財産をもらう人が管理する。

⑤通帳の印鑑は、あげる人・もらう人とは別にしておく

⑥もらった人は、もらった預金を少しでもいいので使っておく

⑦財産をあげたんだよ とちゃんと伝える

当たり前のことが並んでいますが、案外できていないものなのです。

おじいちゃんが子・孫のためにせっせと贈与していても、、、
・おじいちゃんが通帳をつくった
・印鑑はおじいちゃんのものと同じ
・通帳も印鑑もおじいちゃんの金庫の中
・もらった人はもらった認識がなく、当然ながら使っていない
・基礎控除以下なので申告もしていない。
・贈与証書もつくっていない
ならば、税務調査でアウト!の可能性が高いでしょう。

客観的な証拠つくりをして、トラブルが生じないようにしましょう。

※顧問税理士に相談しながら、計画的な相続対策をすすめましょう。

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