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コラム

個人と法人で違う?賃貸料の計上時期

ほとんどの賃貸借契約書では、「毎月末日までに翌月分を指定する口座に送金して支払うものとする」という文章になっているでしょう。

1月分は12月20日ごろから31日にかけて振込があるはずです。

ではこの12月に入ってきた賃貸料は、12月の収益として計上しなければならないでしょうか?

結論から言いますと、法人・個人ともに継続的に経理処理すれば、来年の売上でいい ということになります。

少し詳しく見ていきましょう。

まずは個人から。

原則では、「契約または習慣により支払日が定められているものについては、その支払日が収益に計上すべき時期である」となっています。なので本来は1月分の賃料を12月に受け取った場合は、売上に計上すべきなのです。

しかし個別の通達に、
〇帳簿書類を備えて継続的に記帳して、その記帳に基づいて不動産所得の金額を計上している。
〇賃貸料にかかる収入金額の全部について、継続的にその年中の貸付期間に対応して、前受収益および未収収益の経理が行われていること
〇1年以上をこえる期間にかかる賃貸料収入については、その前受収益または未収収益についての明細書を確定申告書に添付していること
上記3つの条件をみたすと、「その年中に貸付期間に対応する部分の賃貸料の額を、その年分の不動産所得の総収入金額に算入すべき金額とすることができる」とあります。
簡単にいうと、継続的に全部の賃貸物件で同じ経理処理するなら、前受として1月分は翌年1月の売上にしていいよ」ということです。
(事業的規模でなくても大丈夫です)

次に法人です。法人はシンプルです。

「資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額は、前受けに係る額を除き、当該契約または慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入する」とあります。
法人は、発生主義が原則ですし、明確に「前受けに係る額を除き」とあるので、前受にしていいのです。むしろ前受にすべきでしょう。ここが所得税と違うところですね。

まとめると、個人は契約書通りに売上に計上しましょう、法人は賃貸期間に応じて売上に計上しましょう、となります。

もちろん税金を計算するときは、売上は少ない方がいいですよね。きちんとした帳簿をつけるのは面倒と感じられるかもしれませんが、「継続的な経理処理」はこんなメリットがあります。

ここでひとつ注意点
滞納となっている家賃も「未収家賃」として売上に計上すべきなのです。もうもらえない、連絡もつかない、破産してしまった、となってはじめて未収家賃が貸倒として経費になります。

※賃貸事情は個別に異なります。必ず顧問の税理士等に相談なさってください。

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