新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の弊所対応について（宣言延長に伴い）

2020年5月6日公開 / 2020年6月1日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。

弊所の横浜オフィスがある神奈川県は「特定警戒都道府県」に指定されており、横浜オフィスから米子オフィスへの移動はやはり今後も自粛せざるを得ない状況となっております。

ですので、少なくとも国の緊急事態宣言が解除される今月末までは、引き続き、対面によるお打合せは差し控えさせて頂き、スカイプなどを利用したWeb会議や、電話などにおいて対応させて頂きたいと存じます。

当方の自粛生活も3月当初から開始して既に2ヵ月を経過致しましたが、今後も自粛生活を継続してまいります。

皆さまにおかれましても、事業に少なからず影響を受けておられる方もいらっしゃると思いますが、このようなときだからこそ知財活動を停滞させることなく、終息後の世界で御社の強みを活かすことができる新たな知財を引き続き生み出して頂きたいと思います。

弊所もこの未曽有の事態を皆さまと一緒に何とか踏ん張って乗り越えていきたく、費用面やスケジュール面などあらゆる面で柔軟にサポートさせて頂きたいと考えておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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この記事を書いたプロ

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田中俊夫（パートリア国際特許事務所）

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