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田中俊夫

知的財産を保護、活用するプロ

田中俊夫(たなかとしお)

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コラム

山陰地方における知財活動について(その4)-知財情報の有効活用-

 山陰地方を本拠地とされている事業者(敬称略でいきます)のほとんどは中小企業者・小規模企業者(以降、中小企業と記載)です。(もちろん山陰地方だけではありませんが。)

 このような中小企業は、大手と比べて、金銭的にも人的にも資源が少なく、知財活動のために割り振られる資源も不足しがちとなります。
 一方で、良い製品・サービスを提供するべく、創意工夫を凝らし、精一杯の努力をされております。このような努力で生み出されるものには、人間の創造的活動により生み出されるものであって産業上利用できるもの、即ち「知的財産」が必ず含まれるはずです。
 つまり、中小企業においては、「知的財産」の保護や有効活用といった取り組みには二の足を踏みながら、「知的財産」の創造活動をされるといった状況となっているのではないかと思います。

 これは勿体ない状況です。社員により創造された知的財産のほとんどは、その方の頭の中に知識や経験として留まるか或いはそのまま消え去ってしまいます。また、他社が同等の知的財産を権利化してしまった場合には、その知的財産を使えないといった状況にもなりかねません。
 知的財産の創造は、知的財産の保護及び有効活用の取り組みとセットで管理されることが望まれます。知的財産の保護及び有効活用の手段は、何も「特許権」、「意匠権」や「商標権」などの知的財産権のみに限りません。この点については、次回以降で記載できたらと考えています。

 中小企業では、「知的財産(知財)」の創造活動においても、大手のような試験研究費や人的リソースを確保できるわけではなく、資源が限られることになります。
 ところが、顧客にとって付加価値の高いモノやコト、売れる製品・サービスを提供しなければならないのは、企業規模に関わらず共通事項です。
 そこで、中小企業、山陰地方の事業者における「知的財産」の創造活動では、焦点を絞ること(選択と集中)が重要となると思います。
 焦点を絞るためには「調査」が重要です。調査には、市場調査、競合調査、技術調査など目的に応じて様々なものがあり、それらを駆使して、大手及び他の中小企業と差別化でき独自の価値を付加できるモノやコトを探し出し、それに限られた資源を投入するわけです。

 そのような調査のための一つのツールが「知財情報」です。
 「知財情報」には、特許情報(実用新案も含む)、意匠情報、商標情報、登録品種情報などがあります。
 特許、登録実用新案、登録意匠、登録商標、登録品種の内容は公開されます。更に、権利化前の特許出願、商標登録出願、品種登録の出願の内容も公開されます。
 特許、実用新案、意匠、商標についてはインターネット上の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)において、登録品種については農林水産省の品種登録ホームページにおいて、いずれも無料で検索及び参照することができます。
 それ以外にも有料のデータベースも存在しています。ちなみに、プロである我々弁理士は、このような有料データベースにより高精度な検索が可能です。

 例えば、特許情報は、発明及び考案、即ち、技術情報の集合体であるため、特許情報によれば、技術動向(最新技術や衰退技術など)、他社の開発動向(注力している技術や撤退した技術など)、或る技術における各社の位置付け、参入してきた新興勢力など、様々な情報を入手可能です。更には、或る技術の主導的立場にいる発明者を特定することも可能です。
 意匠情報、商標情報、登録品種情報などについても同様の情報を得ることができます。

 このような知財情報を有効活用すれば、大手及び他の中小企業と差別化でき独自の価値を付加できるモノやコトを探し出し、それらにフォーカスをあてた知財の創造活動を行うことができるようになります。また、自社ですすめている知財創造(開発)の方向性について、他社と差別化できるものなのかといった妥当性の検証にも利用することができます。
 加えて、知財情報によれば、他人の知的財産権を侵害しないよう事前に対策を取ること(パテントクリアランス)を行うこともでき、コンプライアンスの遵守にも繋がります。
 更に言えば、技術提携先を探すのにも使えます。

 知財情報は、中小企業である山陰地方の事業者が産業競争力を高めるためには、とても有用なツールの一つだと思います。

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特許,実用新案,意匠,商標,品種登録,GI,著作権,営業秘密など
知的財産に絡むこと、絡みそうなこと、お気軽にご相談ください。

「相談してみたいけどどうすれば?」、「相談にはお金かかるでしょ?」という方は、
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