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加藤博

確定拠出年金と資産形成に強いファイナンシャル・プランナー

加藤博(かとうひろし)

株式会社LSFP

コラム

改正社会福祉法<事例で考える>施設内におけるパワハラ

改正社会福祉法

2016年11月30日

こんにちは。CFP®1級ファイナンシャル・プランニング技能士の加藤博です。

介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性確保などを目的とする改正社会福祉法が平成28年(2016年)3月31日に国会で成立しました。

改正の目的は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めることにあります。

社会福祉法人を経営するにあたり、理事等がどのような役割、権限や義務を持つことになるのか、
経営に関する意思決定や業務行為の中で、どのような責任を追及されるリスクが考えられるのか、
法改正の概要とともにつかんでおくことが重要です。


今回は施設の職員に対するパワハラの事例で、理事等の責任について考えてみましょう。

なお、ここに挙げた事例は、理事等が与えられた権限や義務にもとづいて対応しなかった場合に、不祥事等の責任を追及される可能性について考えるための仮想事例です。

特定の事案を指すものではなく、また類似の事案での法的な解釈や判断の方向性を示すものでもありません。

事例の概要


社会福祉法人Aの施設Bで、上司(職員D)の職員Cに対するパワハラ行為が日常的に行われていたことが内部告発により発覚した。

その後職員Cは自殺した。内部告発がなされる以前から、理事長はこの問題を認識していたが、職場における人間関係の問題として、法人としての業務遂行に関する重要な問題としてとらえることはできず、組織的な対応を行っていなかった。

他の理事もこの問題を認識していたが、理事長の判断を黙認し、理事会で組織的対応は不要とされた場面でも議事録に異議を留める理事はいなかった。理事長らのこのような対応が社会的批判を招き、社会福祉法人としてのA法人の信頼は大きく損なわれた。

ポイント


この事例では、以下のように、業務を執行する立場にある理事だけでなく、その他の理事、監事、評議員のいずれもその責務を果たしておらず、職務上の義務違反または職務等を怠っていたことを理由に、責任の追及を受ける可能性があります。

 ①理事長や施設長(業務執行理事)は、業務執行機関としての職務を怠っている。
 ②理事会は、執行部の対応を是正する責務を果たしていない。
 ③監事は、執行部の不適切な対応の是正を求める責務を果たしていない。
 ④評議会は、執行部・理事・監事について問責の行動をとる責務を果たしていない。


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