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森ゆき(もりゆき)

森 ゆき

コラム

自治体主催の婚活パーティー、東京でもスタート、10月から港区で

ワークライフバランス

2016年9月17日 / 2016年9月19日更新

 男女の出会いの場としての「婚活パーティー」。初めて耳にしたときはなんて画期的な企画だろう!と感激しましたが、今ではすっかり定着しました。呼び方はいろいろあるようで「恋活パーティー」「お見合いパーティー」「縁結びパーティー」など。街ぐるみで出会い系のイベントをおこなう「街コン」も各地でおこなわれています。

自治体主催の婚活支援、地元活性のため地方での取り組みが増加

 当初は個人や民間企業の主催でおこなわれていた婚活パーティー。数年前から自治体が主催するケースが増えてきています。人口の減少に歯止めをかけたい地方自治体では、地元の若者に住み続けてもらえるよう地元出身者同士の婚活を支援したり、県外から若者を呼び寄せる施策として出会い系のイベントを企画したりと、地元の活性化のために力を入れて婚活支援に取り組んでいる自治体が多い。

婚活

 では東京ではどうかと言うと、これまで東京では、自治体による婚活支援はほとんどおこなわれて来ませんでした。理由は民間企業のサービスがたくさんあるからだと言われていますが、サービスを利用する側にとっては、公的機関の主催であれば内容・費用ともに安心感がある。

東京でも自治体主催の婚活パーティー、港区でスタート

 港区は10月から、区内に住む若い男女の「婚活支援」を始めると発表しました。恐らく、都内初の「区」主催の婚活支援です。水上バスを貸し切った東京湾クルージングで開催する「うみコン」や、婚礼施設を会場としてウェディングドレスのファッションショーを見るなどする「ドレスコン」、東京タワーなど港区内の観光地を巡りながら交流をする「ぶらっとコン」などを予定しているという。

東京湾クルージング

 先日発表された「出生動向基本調査」(2015年)によると、全国の18歳以上50歳未満の未婚の男性・女性のうち
・いずれは結婚しようと考える人の割合は、男性85.7%、女性89.3%
・異性の交際相手をもたない人は、男性69.8%、女性59.1%
という結果となっている。「結婚する意志はあるが交際相手がいない」という人が非常に多いことがわかります。しかも、その割合は5年前に実施された前回の調査と比べて増加している。出会いを提供するサービスは、ニーズが高いと言えるでしょう。

ワークライフバランスに配慮、企業にもメリット

 これからは東京で、港区以外の区でも婚活支援が始まるのでは、と思います。私はまた、企業が自社で働くスタッフを対象とした「婚活支援」を始めるのではないか予測しています。例えば社内婚を推進するとか、外部の婚活支援サービスを利用する際の費用を会社が負担するとか。

結婚1

 結婚を希望する人が実際に結婚をして家庭を持つと、仕事に対するモチベーションが上がったり、メンタル面が安定したりすることが期待できる。また、社員の家庭生活にも配慮をしてくれる企業は、ワークライフバランスを重視する若い求職者から見て魅力的です。優秀な若手社員を呼ぶことにもつながります。

 結婚の意思のある男女が、良い縁に出会って家庭も仕事も充実させていく。これは個人にとっての幸せはもちろん、自治体や企業にとってもメリットが大きい。今後は更に「婚活支援」が広がっていくでしょう。

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