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吉田武広

常に「お客様目線」で相談に耳を傾ける行政書士

吉田武広(よしだたけひろ)

吉田行政法務事務所

コラム

家系図作成についての最高裁の判断

2010年12月21日


こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。



最近、「家系図」を作成する同業者が増えていて、「相続」業務を得意分野とする私の事務所でも、「家系図作成業務を始めようか」とスタッフと話していました。

昨日、最高裁で、「家系図作成」に関する私たちにとっては重要な判決が出ました。



結論としては、「家系図作成は行政書士資格を持たなくても、OKである。」というものです。

私個人としては、「やっぱりそうだよね。」という率直な感想です。



家系図を作成するには、戸籍を収集し、どんどん昔にさかのぼっていくんですよね。

そうすると、「どうやって昔の戸籍を取得するか」という問題に突き当たります。

ここで、重要なのは、私たちや弁護士、司法書士などは「職務上請求」に基づいて、戸籍を取得することができる、ということです。



相続手続を依頼された場合、この「職務上請求」により、全国の市区町村あてに郵送し、戸籍を取得することになります。



「家系図作成」について、私が一番疑問に思っていたのは、「職務上の請求」に該当するかどうか、という点です。

「家系図作成」は、到底行政書士の独占業務とは思えず、悩んでいました。



ただ、「家系図」は、相続や遺言にも関係してくるため、対外的に非常に重要な機密性の高い性格の証明文書とも、少し感じていました。



今回、最高裁は、「個人の観賞用や記念品と認められ、対外的な証明文書として使われることをうかがわせる事情は見あたらない」と判断しました。


これを受けて、日本行政書士会連合会が、どのように私たちに告知するか、それを待つしかないのですが、行政書士は簡単に言えば「代書屋」、「代行業」の領域を超えないものも数多く存在します。


「家系図を作りたいけど、自分では戸籍をどうやって取ればいいのか、わからない」というお客様から「依頼」、「委任」を受けて、行政書士がその「家系図作成」をすれば良い訳で、到底「行政書士の独占業務」とは言えない、と私は思います。



しかし、それ以外で、非常に「ニッチ」な業務を開拓することもできます。

何も「独占」にこだわることは無い、と私は強く思います。



私もこの最高裁の判断を参考とし、「家系図作成」業務をさらに改善していこうと思っています。



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