人事が足りない場合の問題点、対処方法

人事の業務は多岐に渡るので、管理者が兼務するには荷が重い

人事は、とりわけ従業員に与える影響力が強い部署です。
昇給昇格、異動などはもちろんですが、採用や教育関連全般の仕組み作りから担当するのが一般的ですし、そのマネジメントが主な仕事だと言えます。
その人事担当者が不足していたり、会社にそもそも人事専門の担当者がいなかったりした場合には多くの問題がでる可能性があります。
それらはいずれも小規模であれば管理職が代行することで対処することが可能ですが、一定規模になってしまうと難しくなります。
例えば、採用でもグループ一括採用や大規模な採用を行う際には、広報から採用面接、あるいは説明会などの開催と非常に多岐に渡って担う必要があります。
人が不足している時代で、不人気業種であればなおさら厳しい業務ですので、片手間で行っても目標人数が確保できないなど弊害は大きいでしょう。

採用活動と従業員への教育はセットで考える

何より問題なのは、職員の教育制度の運用や教育内容の更新です。
新しく入る従業員に業務を教える際にマニュアルを伝えて終わりという訳にはいきません。
そうかといって、先輩従業員に指導を任せて、それぞれのやり方が浸透してしまっては平準化された業務レベルに到達しにくい現状があります。
どの会社でも適切に教育制度を運用し、教育内容を充実させる必要があるのですが、人事担当者が不足しているとどうしても後回しになってしまいます。
そして、教育が不十分なために、不安を持ったまま働き、精神的に追い詰められる、あるいは業務についていけずに離職してしまうという問題も起きやすくなります。
離職率が上がると、採用活動に時間がとられてしまい、教育が不十分になるという悪循環が生まれるケースは多いです。

人事担当が不足している場合はメンタルヘルス関連の業務を委託するなど対策が必要

従業員は適切な教育を受け、実績を評価され、昇給昇格していくことを望んでいますので、そのキャリアビジョンが明確に示せるようにしなければ優秀な人材も育ちにくくなります。
また、適正にあっていない部署に配属された従業員をなるべく早い段階で部署異動させることで、精神的負担を軽減する役割も担います。
従業員が不要なストレスを抱えて業務にあたることが無いように十分なチェックをする人材は会社の中でも不足してはいけないポジションの一つです。
仮に人事担当者が一時的に不足するような事態が起きるのであれば、従業員への教育やメンタルヘルスに関する業務を外部に委託するなどの工夫をして対処する必要があるでしょう。