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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

いわゆる「20歳前障害」と障害基礎年金について

ライフプラン

2018年6月3日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

さて前回「障害年金」のお話しをさせていただきました。
今日はこの「障害年金」のことでもう一ついわゆる「20歳前障害」についてお話しします。

いわゆる「20歳前障害」とは

この「20歳前障害」は前回お話ししいた二つの障害年金のうち「障害基礎年金」について存在する考え方です。
20歳前、つまり国民年金に加入する前ということになりますが、この20歳前の病気やケガによってこちらも前回お話しした「障害等級」が1級または2級であれば支給されるものです。
生まれつきの障害や20歳前の傷病等で「障害等級」1級又は2級に該当する方が対象になる、というのが基本的な考え方です。

要件ですが前回お話しした受給資格の3つの要件のうち保険料納付に関する要件については考える必要がなくなります。
というのも先ほど申し上げたように国民年金に加入する前の病気やケガが対象になるわけですから保険料をそもそも納付していないことになるわけです。
したがって要件としては初診日と障害認定日の2点になります。
ただし初診日は20歳前であっても、障害認定日は20歳以降になることもあります。
そしてこの障害認定日から障害基礎年金の受給権を取得することになります。

「20歳前障害」と障害基礎年金の所得制限

さてこの「20歳前障害」による障害基礎年金は本人が保険料を納めていないにもかかわらず要件を満たし請求すれば支給されるものです。
福祉的観点から支給されるというような表現をされることもあります。
したがって障害年金の受給者に一定額の所得がある場合はその所得額に応じて半分もしくは全額が支給停止される仕組みになっています。
日本年金機構のホームページではこのことを「20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限」として説明しています。
これによれば2人世帯で所得額が3,984,000円を超えると半分が、5,001,000円を超えると全額がそれぞれ支給停止となります。
また扶養家族が1人増えるごとに所得制限額が38万円増えることになっています。

家族のライフプランを考える上でこういった制度の存在を知っていただくことも重要かと思います。
万一20歳前の傷病が原因で障害を抱えることになった場合、年金に関してはこういう仕組みが存在しています。
詳しくは日本年金機構や社労士の方などにご相談いただくとして、まずはこういう制度について知っていただくことが大切である考え今日はこのお話しをさせていただきました。

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