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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

特に遺言書を準備した方がいいケースとはどんなケースか?

終活 遺言 相続

2018年5月17日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。
今日は久しぶりに遺言書のお話しです。
テーマは特に遺言書を準備した方がいいケースはどんなケースか、というお話しです。

お子さんのいらっしゃらないご夫婦と遺言書

事例としてはいくつかのケースが考えられます。
例えばお子さんのいらっしゃらない方については遺言書を準備した方がいい場合があります。

仮にお子さんのいらっしゃらないご夫婦に兄弟姉妹がいるというケースの場合、例えば夫が亡くなると遺言書等がなければ妻と夫の兄弟姉妹で遺産分割の協議をする必要が出てきます。
協議が順調に進めばいいのですが、兄弟姉妹にも相続分がある以上協議がまとまらないような事態も考えられます。
また協議自体は問題がなくても普段行き来のない配偶者の兄弟姉妹に書類への署名押印などをお願いするのは心理的に負担があるという方もいらっしゃるかもしれません。

この場合、例えば公正証書遺言で「夫の相続財産のすべてを妻に相続させる」旨の遺言書を作成することが考えられます。
以前に遺留分についてお話しをしていますが、その際に兄弟姉妹には遺留分がないというお話しをしています。
(あわせてリンク先をお読みいただければ幸いです。)
したがってこのケースにおいては夫の兄弟姉妹が遺留分を主張することはできません。
また手続き的にも原則夫の兄弟姉妹の署名押印等は不要になりますから気持ちの面でも楽になるでしょう。
遺言書を準備した方がいいといわれる主なケースの一つです。

離婚経験があり前婚の子がいる場合

離婚経験がある方で例えば前婚の配偶者との間にも、現在の配偶者の間にもお子さんがいるというケースも遺言書を準備した方がいいといわれるケースの一つです。

仮に遺言書を準備せずに当事者が亡くなるとこの二人のお子さんが分割協議をする必要が出てきます。
このお子さん方に面識がない、あるいは面識はあってもやり取りがないなどの状況にあれば先程のお子さんのいらっしゃらないケース同様お子さんどうしの分割協議が難航することは相続に難くありません。
またお子さんがいらっしゃる場合は前婚の配偶者との間のお子さんにも現在の配偶者との間のお子さんにも遺留分があります。

したがってこれを考慮した遺言書を準備しないと後日例えば現在の配偶者との間のお子さんに対し、前婚の配偶者との間のお子さんから遺留分減殺請求をなされる、というようなことも考えられます。
したがってこの場合は相続財産を算定し遺留分をめぐるトラブルが発生しないような工夫が必要になってきます。
その上で遺言書を作成することでいわゆる「争族」にならないような配慮をすることが重要です。

ここでは二つの例をあげましたが、他にも例えば相続人がいないため財産を特定の人物や法人に遺贈したいケースや相続人の中に不在者がいるようなケース、最近では会社の経営者や個人事業主の方がいわゆる「事業承継」対策の一環として遺言書を利用するケースなども遺言書を準備した方がいいケースとしてあげられることが多い例です。

遺言書についてお聞きになりたい方は当事務所でも文案作成などをお受けしておりますので当事務所のホームページ内のこちらのページで流れをご確認いただきお問い合わせいただくか本ページの横にある「プロへのお問い合わせ」からお問い合わせいただければ幸いです。

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