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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

任意後見と報酬について

終活 遺言 相続

2018年3月12日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

このところ成年後見制度についてのお話をしています。
今日は「任意後見」に関する費用についてお話しします。 
前回同様あくまで基本的なお話ですので、主に制度をこれからご利用しようと考えておられる方が参考にしていただければと思います。

任意後見でもランニングコストはある

任意後見制度の場合、報酬はまず公正証書とする必要がある点から公正証書の作成費用がかかります。
文案作成などを士業者等に依頼する場合その費用も発生します。

また後見人を第三者に依頼する場合には後見の報酬が発生することになるでしょう。
この場合、報酬額は契約ですから当事者間の話し合いで決めることにはなります。
なお士業者等に依頼する場合の報酬額は、代理権の内容や財産額などによっても違うと思いますので問い合わせ等するようにしてください。
親族を任意後見人にする契約もできますから、このときは無報酬で頼むことも可能でしょう。

さらに前回もお話ししたように任意後見制度は後見監督人を選任してスタートすることになりますがこの任意後見監督人についても報酬を支払うことになります。
というのも仮に任意後見が親族だとしてもその監督をする人は第三者おそらく士業者等になるからです。
この任意後見監督人の報酬は以前にお話しした「成年後見人等の報酬額のめやす」によれば成年後見監督人と同様とされています。
(成年後見のケースでも後見監督人が選任されることがあります。)
そしてその報酬額の目安は以下の通りです。
 ・管理財産額が5000万円以下
  基本報酬額 月額1万円~2万円,
 ・管理財産額が5000万円を超える場合
  基本報酬額 月額2万5000円~3万円
となっています。
つまり任意後見人に報酬を支払うケースの場合は、後見人報酬と監督人に対する報酬がランニングコストとしてかかってくることになるわけです。

色々な意見のある後見制度ではあるが・・・

法定後見のお話しの中でも成年後見人の報酬についてはお話ししましたが、この報酬についてはさまざまな意見があります。
また毎年のように専門職後見人による横領事件が報道されるなど制度自体にも問題がないとはいえない部分があると個人的には考えています。。
後見制度そのものについても使い勝手の面などからも時折厳しい意見を聞くことがあります。
私自身も成年後見制度について疑問点がないわけではありません。
とはいえ昔あったいわゆる「禁治産」「準禁治産」といった制度に比べれば一般的には普及されるようになりました。

完璧な制度ではないかもしれませんが、それでもさまざまな死後事務や相続関連も含めた制度の一つとしてよく理解したうえで利用するといいでしょう。
当事務所では後見についてのご相談もお伺いしております。
お聞きになりたいことなどある方はぜひ一度お問い合わせいただければ幸いです。

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