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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

配偶者特別控除とその変更点

ライフプラン

2018年1月13日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

前回配偶者控除とその変更点についてお話ししました。
その最後で「配偶者特別控除」のことについて少し触れました。
実は今回はある意味こちらの改正のほうが大きいかもしれません。
というのも前回触れたいわゆる「103万円の壁」が実質的に動くことになったからです。
そこで今日は「配偶者特別控除」のお話しをすることにします。
なお時折用いる例としては前回同様ご主人がサラリーマンで家計のメインの収入を得ていて奥様がパートタイマーで収入を得ていると考えてください。

配偶者特別控除の概要

前回同様まず国税庁のホームページ記載されている配偶者特別控除の概要を確認しましょう。

  「配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者
  の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別
  控除といいます。」
 (国税庁ホームページタックスアンサーNo.1195 配偶者特別控除「配偶者特別控除の概要」
  より一部引用)

配偶者控除における「控除対象配偶者」の所得は38万円まででしたが、これを超えても配偶者の所得によって納税者=例でいうご主人の所得から一定の金額を差し引くことができるわけです。
もう一つ配偶者特別控除を受けるための要件をこれも先ほどの国税庁のホームページから引用します。

  「(1)控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。 
   (2)配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
     イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
     ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
     ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと
        又は白色申告者の事業専従者でないこと。
     ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
     ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
    (注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下で
     あることが要件になります。」
   (国税庁ホームページタックスアンサーNo.1195 配偶者特別控除「配偶者特別控除を受けるため
    の要件」より引用)
細々した要件はありますが、実際に特に多くの方が気にかけていらっしゃるのは(2)ホの配偶者の所得要件でしょう。
これが今までは76万円未満、つまり年収では141万円だったわけです。
これは時折「141万円の壁」と呼ばれることもあったものです。

配偶者特別控除の何が変わったのか?

さて今回の改正のポイントはこの要件のうち(2)ホの(注)、「平成30年分以後は・・・」にあります。
配偶者特別控除の合計所得額が増えたこと、そして事例の納税者である夫の年収が900万円以下である場合で妻側の所得が38万円超85万円以下の場合は38万円の控除ができるようになりました。
この妻側の所得は年収ベースでは103万円超150万円以下となります。
したがって前回も触れた今までの「103万円の壁」といわれたものは実質的に「150万円の壁」に動くことになったわけです。

ちなみに納税者である夫の所得が配偶者控除同様900万円を超え950万円以下の場合と950万円を超え1000万円以下の場合を妻側の所得に応じて控除額が小さくなります。
そして納税者の所得が1000万円を超えると控除額がなくなります。
この辺は前回お話しした配偶者控除の納税者の年収による制限と同様の処置と考えていいと思います。
さてこれらの変更を考慮したうえで、いわゆる「年収の壁」というものはどういうものかを知っておきたいところです。
これについては次回お話しします。

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