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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

収入保障保険の基本を確認

ライフプラン

2017年12月12日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

今日は収入保障保険の基本についてお話しします。
以前にお話しした必要保障額をカバーする保険商品について、従来の定期保険等よりも勧められるケースが増えている保険商品です。
どのような点にその特徴があるのか、その基本をおさえてみましょう。

保険金額が少なっていく

収入保障保険も定期保険のように遺族の必要保障額をカバーするための保険であることには変わりがありません。
ただその特徴には違いがあります。
大きなポイントは
「保険金額が年を追うごとに少なっていく」
ということになります。
このポイントについて下記にイメージ図をご用意しました。
(拡大してご覧ください。)

収入保障保険のイメージ図

よくある収入保障保険のイメージ図ではあります。
図内の例にも書きましたが30歳でこの保険に加入して60歳で保険期間が終了する形です。
万一のときの保険金については一時金で一括受領できるケースと年金で毎月受領できるケースとがありますが、ここでは毎月受領する形としています。

この毎月受領する保険金額は10万円、15万円、20万円など毎月の生活費のうち遺族年金やその他の収入などを差し引いてなお不足すると考えられる金額を設定することになります。
そして図にもありますが、この保険は加入後年齢を重ねるごとに保険金額が減っていきます。

保険金額が減っていくことを心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、お子さんの成長に沿って徐々に必要保障額を減額していっても大丈夫であろう、という考えの下にこういう設計になっています。
お子さんが巣立ってご夫婦二人となれば保障額も小さくても大丈夫であろうと考える方には向いている保険です。
定期保険等に比べても保険料が割安であり、また被保険者の健康状況によってさらに保険料が割り引かれる商品が多く、効率的に死亡保障に対応できる保険であると指摘されることが多いです。
また図中にある最低保証期間とは契約期間が残り1年を切ったところで被保険者が亡くなってしまった場合に例えば1年間などの期間の年金支払いを保証するというものです。

収入保障保険の注意点

この保険は冒頭にも触れたように必要保障額をカバーする保険商品です。
保険料は割安ですが定期保険同様にいわゆる「掛け捨て」の商品です。
したがって終身保険のような「解約返戻金」は存在しないことが原則です。

また年金形式で保険金を受け取る場合は所得税の課税対象になることがあります。
計算がやや難しい点などもあるため加入時によく確認しておくことが大切です。

収入保障保険と所得補償

さてこの収入保障保険のお話とよくセットで出てくるものが所得補償保険です。
収入保障保険に特約で付けることのできる場合もあります。

収入保障が被保険者の死亡時や所定の高度障害となった際、家族が保険金を受け取ることのできるものであるのに対し、所得補償は被保険者が所定の病気やケガなどでお仕事できなくなった場合に備えるものです。
保険金の支払日数が決められている点や受領できる金額が年収によって上限がある点などには注意が必要です。

一般的には国民健康保険に加入している自営業者の方などが検討するといいとされます。
公的制度においては傷病手当や労災などのある会社員の方にくらべて万一の時の備えが薄いからです。
自営業者の方のように万一働けない時期が発生した場合に家族の生活に支障をきたす恐れのある方が加入を検討するといいでしょう。

この記事を書いたプロ

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