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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

「医療費控除」とはどんな制度か

ライフプラン

2017年12月8日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

前回医療保険の加入前に知っておきたい制度として「高額療養費」」制度の考え方をお話ししました。
今日は医療費としての視点ではなく税金の面からの視点で医療費のことをお話しします。
いわゆる「医療費控除」のお話しです。

「医療費控除」の仕組み

前回お話しした高額療養費は月ベースであるのに対して、医療費控除は年間ベースの話です。
確定申告の必要がありますが、高額療養費制度とあわせてこの制度の利用も可能です。

制度の概要はとしては、まずある年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費の合計、つまり窓口の自己負担額から保険金などで補てんされる金額を差し引きます。さらにそこからその年の総所得金額が200万円以上の方は10万円を差し引いた額を税金の計算上、その方の所得から差し引ける制度です。
わかりにくい説明ですが、計算式にすると次のような感じになります。

「医療費控除=支出した医療費合計-保険金などで補てんされる金額-10万円」
(なお式の中の「10万円」は総所得金額200万円以上のケース)

一例ですが所得(収入ではありません)が300万円の方が、年間に医療機関の窓口で30万円を支払い、保険金でなどで5万円補てんされた場合、
「30万円-5万円-10万円=15万円」
となり、この金額を先程の所得から差し引くことになります。

注意するのは税金から差し引くのではなく所得から差し引くという点です。
例えば会社員の方であれば給与所得から、自営業の方であれば事業所得から差し引くということです。
したがって医療費控除は「所得控除」の一つであるということになります。
課税される所得が多少ではありますが減ることになりますので、税金を下げることができるかもしれません。

ちなみに余談ですが、いわゆる「住宅ローン控除」の適用を受ける方は、1年目について確定申告が必要になります。
こちらは税金から差し引くことになる「税額控除」となります。
なお「住宅ローン控除」については当事務所のホームページでお話ししていますので関心のある方はリンク先からご覧いただければ幸いです。

医療費の対象は?

さてこの医療費の対象になるものにはどういったものがあるのでしょうか?
病院の窓口で負担した医療費はもちろんですが他にも次のようなものがあげられます。

・入院中の食事代や部屋代(差額ベッド代は含まれません)
・通院費(ガソリン代や駐車場代は含まれません)
・治療等に必要な薬代
といったものがあります。
病気治療のため6か月以上寝たきりの方の場合おむつ代も含まれることもありますが、医師の証明書等が必要になりますのでかかりつけ医さんにご相談ください。

また今年(2017年)から2021年末までの時限措置ではありますが、「セルフメディケーション税制」という制度があります。
ドラッグストアで購入できる一部の市販薬を対象にして一定の金額を総所得から控除できる制度です。
ただし医療費控除との併用はできません。
どちらかの選択適用ということになります。
「セルフメディケーション税制」の詳細は当事務所のホームページでお話ししていますので、そちらをお読みいただければ幸いです。
今年から知っておきたいセルフメディケーション税制について
(その5まで続きますのでお時間がありましたらご覧ください。)

前回お話しした高額療養費制度と同じようにこの医療費控除のような制度も存在します。
前回の繰り返しにはなりますが、まずは医療費に関する公的な制度を少しでも理解して医療保険などの加入を検討されるといいでしょう。

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