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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

住宅購入と老後資金

ライフプラン

2017年9月25日

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。
前々回「「人生の三大資金」とライフプランの考え方」というお話をしました。
前回はその続きで、特に住宅購入と教育費の兼ね合いについてお話しましたが、今日は住宅購入と老後資金の兼ね合いについてお話します。

年金だけでは不安が残るが

前々回も触れましたが、年金だけで老後の生活を送ることにはみなさん不安があろうかと思います。
また年金制度そのものに対する不安もあるでしょう。

したがって年金で賄うことのできないとされる、一説には3000万円とも3500万円ともいわれる老後生活資金の不足額を自ら準備する必要も出てきます。
もちろん退職金制度の整っている会社にお勤めの方はいいかもしれませんが、それとて最近は企業の業績や会計などに不安が生じるような時代です。
100%あてになるものなのかどうかも心しておく必要があるでしょう。

また現状空き家の問題などが多く指摘されているように、家を購入しても実はやがて誰も住まなくなってしまう事態があることも日本の住居の特徴ともいえます。
ご自宅でご両親とお子さんが一緒に暮らすのであればまだしも、お子さんが社会人となりやがて独立していけばその子供部屋は基本は空き部屋となります。
若い時は気づかないかもしれませんが、加齢とともに大きな家は清掃などが大変になることもあります。
その時に売って現金化したうえで例えば老人ホーム等に入る資金に充当するという方法もあります。
また場合によってはいわゆる「リバースモーゲージ」を利用する方法も考えられます。

ただこれから人口が減り家族で住むような住宅がたくさん必要かどうか考えた際に果たしてその自宅を売却することができるのか?ということも頭の隅には入れておいていただきたいのです。
つまりタイミングを急ぐあまり金額的に購入可能でありながら後で流通性が難しい物件を購入するということがないようにしたいところです。

働き続けることの重要性

平均寿命が長くなり、また昨今「健康寿命」という言葉も登場してきました。
定年後の人生が長くなっていることは明らかなようです。
となると先ほども触れた年金以外での老後資金の不足額は従来より大きくなることが見込まれるでしょう。
また健康でいわゆる「セカンドライフ」を過ごしていくためには、人とのかかわりも欠かせない要素になりそうです。

賛否はあろうかと思いますが、最近は働き方についてあらゆる検討がなされているようです。
そんな状況でこれからは定年後も働くことができるよう現役時代から準備するということも非常に重要になってくると思います。
年金をもらい始めてからでも働いて収入を得れば、収入額によって年金支給額が調整されて減額はされるものの、それでも貯金を取り崩す費用がなくなりますし、社会とのつながりを保つことができるという違うメリットが出てきます。

そのためにもぜひサラリーマンの方は定年後のスキルをあげるための自己投資や会社以外でのネットワークの構築などもかかさないようにしてください。
もし会社規定に違反しない方は副業などを考えてみてもいいかもしれません。
大事なことは自分の今持っているスキルをベースに考えていくということです。

さて前回今回といろいろなお話しをしてきましたが、実は深く考えるといろいろと考えることが多くなってしまいますね。
大切なことは資金計画のポイントともつながってくるのですが、購入を考えた際に自己資金をどの程度きちんと準備できるのかということが大切になります。
つまり家のローンだけでなく教育費や日常の生活費、老後資金の準備などと平行して考える必要があるのです。

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