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上野誠

10年のFP実務経験を持つ行政書士

上野誠(うえのまこと)

うえの行政書士FP事務所

コラム

人が亡くなった際にかかる葬儀費用以外のお金

終活 遺言 相続

2017年8月22日 / 2017年9月5日更新

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

葬儀についての流れを約4年半前に亡くなった私の父の葬儀のケースを元にお話ししています。
なおこれは一例であって状況によっても違うと思いますので、参考としてお付き合いいただければ幸いです。
さて今日は葬儀費用やその他のお金のことについての続きをお話します。

人が亡くなった際にかかるお金~「葬儀外費用」~

前回は純然とした「葬儀費用」をお話しました。
もうひとつ父の葬儀の見積もりの中で「葬儀外諸費用」という項目がありました。
これはいわゆる飲食代です。
通夜、火葬、葬儀となれば「通夜振る舞い」とか火葬中の「本膳」とか「精進おとし」とかいわれるようなものが2日間にわたってあるわけです。
この部分の費用はお食事を提供してくださる会社さんからの領収証をいただきました。
支払い時は葬儀社さんに支払いますから事実上葬儀社から各お食事提供会社さんへ支払われることになるのでしょう。

この部分も前回お話した返礼品と同じく、飲食費ですから人数がわからなければ見積もりが立ちませんよね。
ただこれについては返礼品と違って、多めに準備してもいいものではありませんよね。
自分たちの際もそうでしたが、何人の方がいらっしゃるかけっこうしっかり考える必要のある部分になるわけです。
また参列される方にお子さんが一緒にいらっしゃる場合にはお子さん用のお食事の準備ということも頭においておく必要があるでしょう。

さらに見積書には「食事の際、飲み物代は別途になります。」との記載がありました。
考えてみればそれはそうで、どのくらいの飲み物が必要になるかはわからないですからね。

後日請求書にはお酒やお茶、その他の飲料などの記載がありました。
ただこの飲食の費用は参列の方へのご用意ですので、香典も頂戴していましたし、前回お話した返礼品の量を多めに見積もっていたこともあってか、この金額はそれほど大きな負担になりませんでした。

ということでここまでが葬儀社さんにお支払いする費用になりました。
我が家の場合はけっこう細かな見積もりを作っていただけたので大きなトラブルは起こりませんでした。
しかし葬儀に関してのトラブルはけっこうあって、このお話のその2で触れたように国民生活センターでも注意を促しています。
なるべく家族で葬儀社さんと細かな見積もりをいただきながら費用はつめていくことが大切だと、私自身も実感しています。

人が亡くなった際にかかるお金~お布施~

人が亡くなった際にかかるお金~お布施~
さて「人が亡くなった際にかかるお金:」としては仏式葬儀の場合は「お布施」があります。
これについてはこのお話のその4でお話していますのでそちらを参考にされてください。

人が亡くなった際にかかるお金~医療費の清算~

父の葬儀が終わった翌日、お世話になった病院へご挨拶がてら清算にいきました。
病院で約半月入院していた父ですので、その分の費用を清算する必要があったのです。
入院等をしていたケースではいわゆる健康保険の自己負担額を超えてしまうケースがでてくると思います。

我が国では現在「高額療養費制度」がありますから一定以上の金額についてはあとから払い戻されることが原則です。
ただしその場合はいったん自分たちでお金を立て替えなければならないことになります。
特に父は亡くなったときの年齢が63歳と比較的若い年齢でした。
そのため「限度額適用認定証」をあらかじめ申請して受領し、立替払いにならないようにしていました。

なお高額療養費については、所得金額や複数医療機関を受診されている方、後期高齢者の方など年齢等によっても違いが出てくるところもありますので注意が必要です。

人が亡くなった際にかかるお金~後日かかる費用~

葬儀等が終わっても、例えば家々によって仏壇や位牌が必要になったり、お墓の準備等ご遺骨をどうするのかによってもかかる費用がかわってきます。
こういったことも考えておく必要があります。

ということで今日はここまでで。
次回にこのお話のシリーズのまとめをお話します。

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