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竹内鉄雄

数学検定対策が得意な新宿区の塾講師

竹内鉄雄(たけうちてつお)

戸山学院早稲田校

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コラム

自治体における小学校英語指導

英語検定対策

2018年5月7日 / 2018年5月9日更新

首都圏の自治体の動き

 2020年度から小学校で英語が必修科目になるのと国立大学の入試改革に備え、2018年度から小中学校の英語指導を相次いで強化する動きがあります。東京都町田市や埼玉県さいたま市が小学校全学年で授業を先行実施するなど独自にプログラムを充実させています。千葉県千葉市や神奈川県川崎市では小学校教員の英語指導ノウハウを向上させる取り組みをスタートするようです。そうした政策により、地域の魅力を高め、子育て世代の転入者増加を期待しているのかの知れません。

 

町田市と玉川大学の取り組み

 町田市は市内の全校で小学1、2年生にも対象を広げ、英語で歌ったりゲームをしたりする授業を年6時間実施。3~6年生も必修化後と同時間の授業を先行実施。市内の玉川大学の教授と2017年に開発した小学校英語指導プログラムを利用します。2017年度には放課後英語教室を3校で開いています

さいたま市の取り組み

 すでに小学校全学年で英語授業を先行実施しているさいたま市は、2018年度から小学1年は年34時間、2年は35時間と前年度の17時間から時間を倍増。3、4年は70時間、5、6年は105時間と必修化予定の時間を上回る授業時間を充てます。

世田谷区の取り組み

 東京都世田谷区は小学4年生を対象にした英語体験移動教室を始めるそうです。また、プラネタリウムなどがある教育センター内に「多文化体験コーナー」を開設します。外国人の英語教員が常駐し、海外で買い物する場面を英語で疑似体験したり、英語で海外の音楽を楽しんだりできる施設にするようです。

多摩市とベネッセの取り組み

 東京都多摩市は大学入試改革を意識し中学生向け教育を充実させるため、ベネッセ・コーポレーションの英語の「読む、聞く、話す、書く」の4技能を検定する「GTEC」を中学3年生の授業に採用します。この検定は2020年度から大学入学共通テストで活用する民間試験の一つです。会話能力の評価で、生徒の音声データを海外の講師が聞き、発音の正確さを採点するなど実践的な内容が特徴だそうです。

選ばれる街を目指して

 少子高齢化に悩むのは首都圏の自治体ばかりではありませんが、それぞれ、予算を投じて、魅力アップに努めています。英語をはじめとした小中学校の教育の充実をPRして、子育てしやすい街をアピールしているようです。





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