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遠山秀幸

新宿区で相続税申告、会社設立に強い公認会計士&税理士

遠山秀幸(とおやまひでゆき)

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コラム

個人と法人税の損益分岐点

東京の税理士が考える

2017年2月17日 / 2017年7月13日更新

個人・給与所得・法人税


個人と法人税の損益分岐点


税制改正で、毎年法人税が下がっている。
今年の法人と個人の損益分岐点をおさらいしてみた。

①個人所得 ②給与所得 ③法人所得

個人事業主の税率①は所得が1000万円を超えると法人税よりも高くなっていく。(④)
法人税率③は最初は25%弱ぐらいだが、徐々に上がっていく。

法人を作って給料で取れば、給与所得控除があるから税率も500万円ぐらいだと税率は5%と安い。

しかし、給与で取っても3000万円を超えると法人税率の方が低くなる。(⑤)
そこで全体の手元資金の最大化を考えると、次のようになる。

1、初めは個人事業主として営業し、所得が500万を超え1000万円近くなったら法人化する。(④)

2、税率の高い法人の利益は給与を上げることで減少する。

3、給料を上げて3000万円近くなると給与の税率が法人税率を上回るので、もし法人の利益も3000万円を超えるようならこれ以上給与を取ることは得策でない。(⑤)

4、税率だけで考えると、利益が3000万円を超え、給与も3000万円を超えたら給与の上昇をストップし、以後の利益は法人税課税にするのが一番手元資金を残すことになる。

5、これで手元資金は最大化となるが、問題は法人利益が上がると株価が上がり、相続税が高くなることだ。

6、最近の改正により相続税の対象者が10人に1人と急増しており、相続対策が必要となってくる。



    さてあなたはどのような選択をしますか?
           ご相談ください。
 
                   とおやま ひでゆき



(注)②給与所得税率には住民税、社会保険料控除の概算を含む。

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