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コラム

節税目的の養子縁組“民法上”有効、最高裁初判断

相続税申告の相談例

2017年4月21日 / 2017年7月13日更新

節税目的の養子縁組“民法上”有効、最高裁初判断


今年の2月に、最高裁が「節税目的の養子も有効」と初めて判断したということで
新聞の一面を飾りました。

「相続税対策で孫と結んだ養子縁組は有効かどうか」が争われた裁判で、
最高裁は「節税の動機と縁組の意思は併存し得る」として、
「男性に縁組の意思がないとはいえず、節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」
と結論づけました。

ただ、これらの新聞各社の記事は、
「節税目的の養子は相続税でも認められた」と多くの人に誤解を与えてしまったかもしれません。

今回の裁判で争ったのは、
養子になった孫側と、その養子縁組によって法定相続分が減ってしまった他の相続人です。
納税者と課税庁とが争ったのではありません。
つまり、この裁判では、相続分を巡って「養子縁組が民法上有効かどうか」が争われたのであって、
「相続税の計算上、養子縁組が有効かどうか」が争われたのではないのです。

今回の判決によって、
節税目的の養子を民法上の無効を理由に税務上否認されるという心配はなくなると思いますが、
元々、相続税法の第63条には
「相続税の負担を不当に軽減させる結果となると認められる場合は、
税務署長の判断で養子を算入せずに税額を計算することができる」との定めがあり、
現状の「ケースバイケース」の状況に変わりはなさそうです。
例えば、養子縁組を利用したにもかかわらず遺言で養子には一切相続させない場合や、
会ったこともない遠い親戚を養子にした場合など、
節税以外に明らかに縁組の理由がないと考えられるケースでは、
税務上否認される可能性が依然高いままということです。

今回の判決から学ぶべきは、
安易な養子縁組は相続争いの原因になってしまうので細心の注意をもって実行する…
ということではないでしょうか。
税務面においては、
この判決を受けて、課税庁が何らかのアクションを起こすのか…
という点に注目をしてみて下さい。





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