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遠山秀幸

新宿区で相続税申告、会社設立に強い公認会計士&税理士

遠山秀幸(とおやまひでゆき)

税理士法人とおやま

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コラム

ギリシャ と 日本

東京の税理士が考える

2011年11月28日 / 2014年7月31日更新


会社設立 新宿

考えてみればおかしな話だ。世界レベルで考えると、人口は増えているし、消費も増
えているのだから、大暴落なんてどうしてあるのか?

少しぜいたくをしたり、財布のひもを引き締めたりすることが経済を動かすのだろうか?
エコノミストの中原圭介氏が解説している。(注1)


p14 財政危機の本質は年金制度の所得代替率にある。
これは現役と比べ、どのくらい年金がもらえるかという比率だが、ギリシャは84%、
スペイン81%、イタリア79%で、日本は50%。

p18 EUのユーロは当初、財政規律を厳しくし①赤字はGDPの3%以内、債務は同
 60%以内とした。
 しかし、参加27カ国中守っているのは3カ国のみで、これではユーロのシステム自体
 が壊れている。

p20 ギリシャは同上の率が-6%、159%で大幅に違反している。

p34 過去に破綻した韓国、タイ、スエーデン等が回復したのは、破綻後自国の通貨が
 暴落し、産業の競争力がUPし、輸出が増えて、経済が再建できたが、ユーロは統一
 通貨だからそのシステムが使えない。
 だから、ギリシャにさらなる財政削減を要求するのは酷である。

p59 ユーロ安の今、一番得をしているのはドイツで輸出産業は特に好調で、ドイツが
カギを握っている。

p93 日本はあと4年でギリシャと同じようになる。
 対策は①年金問題等先送りにしない。②財政再建は早く着手し、消費税は15から20%
 にする。

p243 10年以上、年収は下がっている。
 生活の基盤となる賃金が上がるような労働環境にしないと本当の成長はない。
そのためには、法人税を引き下げ年金制度を改革し正社員を増やすことです。



         悪いのは、今まで分かっていて放置していたことだ。
          これからも、すぐには動かないのだろう。(-。-)y-゜゜゜
    
       
・ 

                        とおやま ひでゆき



(注1)2013年大暴落後の日本経済
中原圭介

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