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遠山秀幸

新宿区で相続税申告、会社設立に強い公認会計士&税理士

遠山秀幸(とおやまひでゆき)

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コラム

人を雇うと 税金が戻る?

2011年9月19日 / 2014年7月31日更新

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 かなり条件は厳しいが、それは6月に新設の『雇用促進税制』です。
条件を知らないと、損をする場合があります。

下記のような条件を満たせば、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられれま
す。

<主な条件>
1.青色申告書を提出する事業主
2.前期および当期に事業主都合による離職者がいない

3.1事業年度で2人以上かつ、10%以上従業員数を増加させた
4.「雇用促進計画」をハローワークに提出している

 ここで、この優遇措置が適用される期間は平成23年4月1日から平成26年3月31日までの
期間内に始まるいずれかの事業年度です。

また、雇用促進計画は事業年度開始後2か月以内にハローワークに提出する必要がありま
す。

ただし、平成23年4月1日から同年8月31日までに事業年度を開始した法人については、平成
23年10月31日まで受け付けます。

しかし、いくつかの問題点が、ありそうです。

1、事業年度開始後2ヶ月以内に、「雇用促進計画」をハローワークに提出し、事業年度
  終了後2ヶ月以内に計画の達成状況について、確認を受けること。

2、人数は純増なので、例えば、退職者が6人で、7人雇用しても実質増えたのは1人。
  中小企業の場合、2人以上増えないといけないので、アウト。

3、利益計上でも法人税がないと税額控除額の対象にならないので戻らない。

4、人数条件はOKでも、給与要件が満たないと、アウト。(注1)


 これから、人を雇い、税額も多い予定の企業にはメリットがあるでしょう。
 雇用の増加が見込まれる場合は、まず計画を提出しましょう。

また、これ以外に助成金で雇用調整助成金、高齢者確保助成金、試行雇用助成金等色々
 ある。




        人が増加しそうな場合は?
         とりあえず、提出しましょう。


    
・ 


                        とおやま ひでゆき

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   公認会計士 遠山事務所
   税理士法人 とおやま
 TEL 03-5285-4123  URL http://www.to-yama.com  東京都新宿区
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(注1)
① 雇用促進税制パンフ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

② 用紙
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_04_keikaku.pdf

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