年金、助成金を活用するため知っておきたい情報を提供（1/3）

年金を受給するために必要な情報を届けたい

　厚生労働省、日本年金機構で23年、年金行政職に従事していた竹内誠一さん。2016年7月に独立してからは、これまでの経験に加え、ファイナンシャルプランナー（FP）、社会保険労務士（社労士）の資格も生かして活躍しています。

　「年金の相談業務に長年携わってきましたが、制度に興味のある人とない人の差が激しいと、つくづく感じてきました。問い合わせがあれば、相談に応じたりサポートすることもできますが、“待ちの姿勢”でいる人に情報を届けるのは、本当に難しい。厚労省も『ねんきん定期便』を送ったり、ネットで情報を提供するなど改善を重ねてはいるのですが、それでも制度の仕組みを知らずに給付の権利を失い、年金を受給できない人は後を絶ちません。そこで、給付が必要な人に自ら情報を届けに行こうと考え、独立したのです」

　特に若者は、目先の生活に追われていたり、「未納の人はたくさんいる」という先入観もあって、年金に無関心になりがちです。しかし年齢とともに、「自分は将来、いくらもらえるのだろう」と気になり、制度や特徴、手続きに関心を持つことが多いようです。「障害年金や遺族年金は、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あること、直近1年間に保険料の滞納がないことなどの受給要件があります。しかし、対象となる人に限って受給条件を満たしていないことが多いのです」。年金を受け取る立場になってはじめて、「まさか自分がこんな目に遭うなんて！」と嘆いても、もう遅いのです。

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