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篠原宏治

人事・労務相談に強い社会保険労務士

篠原宏治(しのはらこうじ) / 特定社会保険労務士

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント

篠原宏治プロのご紹介

元労働基準監督官の経験と実績を活かし、労働相談及びトラブル防止策をサポート(1/3)

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントの篠原宏治さん

働き方改革関連法案が順次施行。取り組みに悩んだら、まずはご相談を

「2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得などが必要となります。それに伴い、企業の人事・総務担当の方は、就業規則や雇用契約書などルール化の見直しや社内への取り組みで頭を悩ますことが多くなるのではないでしょうか?」
と、社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント代表で、社会保険労務士の篠原宏治さんは話します。

 篠原さんは大学を卒業後、労働基準監督官として労働基準監督署において、相談や監督調査・指導に携わっていました。その件数は膨大で、一般的な社労士が関わる労働相談とは比べものになりません。その経験と実績を活かして、労働基準法に違反しないためにどのような取り組みを行えばよいか、実践的なサポートを行ってくれます。

「社労士というと、給与計算や社会保険など事務的な手続きというイメージが強いかもしれません。それらの業務も行っておりますが、労働の専門家という私の強みを活かして相談やコンサルタントサポートをメインに行っております」

 元労働基準監督官の社労士は全国的にも珍しく、篠原さんと出会えた人事・総務担当者は運がいいのかもしれません。

「現在、ご相談で多いのは賃金体系の改革です。日本には年功序列の企業がまだまだ存在し、経営側が見直しを図るケースが増えています。何から始めて、どのように行い、トラブルが起きないようにするにはどうしたらよいかとご相談を受けています」

 篠原さんは、顧問先だけでなく広くメールやチャットでも相談を受けています。

「2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。この機会に全体的な賃金体系の見直しを検討するのもいいかもしれません」

 篠原さんの経歴や実績から相談の依頼が相次ぎ、すべてに対応が難しくなることから、今後はセミナー形式で広く伝える準備を進めています(2019年2月現在)。4月からは、HP等で告知が始まります。

「現在も企業から講演の依頼は多数受けていますが、自社開催のセミナーはレベル分けを行うなどニーズに合った内容で開催する予定です」

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2020-01-16

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