【マンション管理組合】そのコンサルタントは本当に頼れるの？コンサルティング会社の選び方『5つのポイント』

2022年6月23日

テーマ：マンション　管理組合　共用部　管理費　修繕積立金　長期修繕計画　大規模修繕工事　管理会社

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：マンション管理

コンサルティング会社に管理について相談する管理組合が増えています。
しかし、どんな会社に相談すべきかわからない方も多いでしょう。

ここでは、どんな会社に相談するといいか、コンサルティング会社の選び方についてポイントを5つお教えします。

1．マンションの管理・建築・不動産売買に詳しい専門家がそろっている

2．管理組合と売主、管理会社などの関係に配慮した折衝ができる

3．「管理組合（理事会）のリスクヘッジ」を重視している

4．料金の目安が提示されている

5．専属の専門家が担当する

まとめ

1．マンションの管理・建築・不動産売買に詳しい専門家がそろっている

管理組合運営では、管理の問題、施工の問題、売主との契約に関わる問題など、さまざまなことが起きます。これらが複合して発生することもあり、分譲マンションに関するあらゆる専門家が、問題の解決に向けてサポートしてくれるかどうかが大切です。

2．管理組合と売主、管理会社などの関係に配慮した折衝ができる

管理組合と売主、管理会社などの関係に配慮した折衝ができる
「第三者を入れたことで、売主との関係が悪化してしまった」というようなケースを聞いたことはありませんか？

コンサルティング会社には、管理組合と関連する業者がその後も円満でいられるような、高い折衝能力が求められます。

3．「管理組合（理事会）のリスクヘッジ」を重視している

管理組合（理事会）運営には、「手間（時間）の負担」や「専門知識の不足」、「居住者間の関係悪化」などのさまざまなリスクが潜んでいます。たとえば、管理委託費の削減に成功したが管理品質の低下により、削減を提案した理事会にクレームが寄せられたなどの例があります。

管理組合や理事会に起こり得るリスクやそれを回避する方法を熟知し、管理組合の視点に立って業務に当たっていることを確認してみましょう。

マンション管理費コストダウンのポイント　～建物・設備編～

4．料金の目安が提示されている

コンサルティングにかかる費用は、マンションの規模や相談に応じて異なるため、問い合わせごとに見積書が作成されるケースがほとんど。その際、目安となるサービス料金がホームページなどに公表されていないと、提出された見積価格の根拠がわかりません。

料金の目安が確認できれば見積価格が公正な金額になっているかを確認できるため、安心して会社選びを進められます。

なお、管理費のコストダウンなどを請け負う会社は、値下げ額に連動した成功報酬とする会社と、定額報酬とする会社とに分かれます。どちらが良いとは言えませんが、管理の質を「安かろう悪かろう」にしてしまわないよう、値下げ額に注目しすぎる会社は注意が必要です。

5．専属の専門家が担当する

会社専属で、業務の目的に合った知識や経験を豊富に積んでいる専門家が担当してくれることが重要です。会社で専門分野を担当することで情報が蓄積し、他のマンションとの違いや共通点などをもとに状況に応じた最適なアドバイスが可能となります。

まとめ

分譲マンションの管理組合は、区分所有法や管理組合運営について専門知識を持たない方がほとんどですから、管理会社だけでなく、管理組合の立場に立って知識を補完し、助言してくれる専門家を活用するのは、今や一般的なことです。

ですが、専門知識を持っているだけで、誰でも専門家なわけではありません。

長くマンションに関わり続ける管理組合、理事会の立場を理解し、一時的には苦言となることでも、それが長期的に本当に管理組合のためになることであれば、誠実に進言してくれる人こそが、真の頼れる専門家です。

その人、会社が、プロのプライドを持って堂々と仕事をしているのかどうか、管理組合皆さんでいろいろ質問して、自分たちに合った専門家を見つけてみましょう。

マンション管理についてのご相談・ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
マンション管理組合のミカタ

この記事を書いたプロ

「住まいのかかりつけ医」となる不動産の達人

大西倫加（株式会社さくら事務所）

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