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コラム

法制審議会の民法部会の要綱案

相続情報

2018年1月27日

 本年1月16日に法務省法制審議会の民法部会が民法改正の要綱案を
取りまとめました。
相続に関しての民法改正は1980年以来約40年ぶりですが、時代背景に
即した改正になりそうです。
今回の要綱案は、主として以下の3点に分類されると思います。
1 相続で残された配偶者の保護を目的とする配偶者居住権の新設
現状、相続が発生すると遺産分割で遺言が無い場合、法定相続分通りに
分けると残された配偶者が住み慣れた家を売却しなければならないケースもあ
りましたが、配偶者居住権の創設により今まで住んでいた家にそのまま住み続
けることができるという居住権を得られる事が選択肢の一つになることは画期的
だと思います。
但し、居住権の評価額をどのように算出するか等の問題も残していますので、
評価額の根拠も明確にしないと相続人同士で争族になる可能性も含んでいま
すので、このような懸念される点もあるのです。
2 自筆証書遺言の仕組みの変更
 自筆遺言証書は簡単に作成できますが、不備な点があれば無効となりやすく
自筆の遺言証書を作成しても何処へ保管したのかわからないという保管方法に
難点がありさらには本当に被相続人自身が書いた遺言証書かどうかというような
問題が山積しています。
今回の改正要綱では自筆にこだわらずPC作成もOKとなり法務局で保管でき
紛失することもなく家庭裁判所の検認手続も省略されるので自筆遺言証書を
作成することは利便性の向上に繫がります。
3 相続人の親族で相続の対象外でも相続人に金銭を請求できる仕組み
 こちらは相続の対象外である長男の嫁等が介護等で被相続人に生前の財産
の貢献があった場合には相続人にその寄与分を請求できるのです。
 但し、請求を行使した場合に寄与分をどのように算出するか或いは相続人が
請求を拒否した場合はどうするか等の懸念材料もあります。
従来、相続人として権利がなかった親族にも門戸を広げることでより公平な遺産
分割の仕組みに期待しましょう。

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