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高伊茂(たかいしげる)

高伊FP社労士事務所

コラム

厚生年金の保険料徴収の特例

年金セミナー

2018年10月11日 / 2018年10月16日更新

保険料は労使折半で納めることになっていますが、
育児休業を取る場合などで、働けない場合には
保険料納付を実質的に免除する仕組みがあります。

1.育児・介護休業法による育児休業等をしている場合
該当する人は事業主に申出をして、事業主が日本年金機構
・共済組合に申出ることにより、事業主が負担する部分も
含め、育児休業等を行う間保険料を徴収されません。

なお、子が3歳に達するまで育児休業等を行う場合は、
その間免除されます。

2.産前産後休業している場合
労働基準法で、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に
出産予定の女性から請求された場合と、産後8週間を経過
しない女性(産後6週間を過ぎて女性が請求した場合を除く)
を働かせてなならないことになっています。
健康保険から出産手当金が支給されますが、実際は収入減に
なる場合がほとんどですので、産前産後休業をしている間は
同じように保険料を徴収されません。

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