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コラム

2015年の公示地価を発表

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2015年3月19日 / 2018年9月25日更新

2015年1月1日時点の「公示地価」が発表されました。
全国平均では住宅地が前年比0.4%のマイナス、商業地は横ばい。
東京圏は住宅地が0.5%、商業地が2.0%の上昇です。

公示地価は公示価格ともいわれ、国土交通省管轄、土地取引の指標となるもので公共用地取得の基準となるものです。
一方、相続に直接関係するのは国税庁管轄の「路線価」で、例年7月1日に発表されます。路線価は公示価格の8割程度が目安になり、今年の発表時には昨年よりも上がるだろうと予想されます。そのため今年は、基礎控除額の4割減少と路線価アップで相続税のかかる家庭が増えるものと懸念されます。

今回発表の内容は次のとおりです。(いずれも1平方メートル当たり)
東京圏の住宅地の変動率:0.5%の上昇(昨年は0.7%の上昇)
東京圏の商業地の変動率:2.0%の上昇(昨年は1.7%の上昇)

東京都の住宅地の変動率:1.3%の上昇(昨年は1.4%の上昇)
 うち、23区の住宅地:1.9%の上昇(昨年は1.8%の上昇)
東京都の商業地の変動率:2.9%の上昇(昨年は2.3%の上昇)

住宅地の最高額:315万円(千代田区六番町6-1)前年比6.4%上昇
商業地の最高額:3,380万円(中央区銀座4-5-6)前年比14.2%上昇

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