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土井秋恵

創業をサポートする金融機関出身の経営コンサルタント

土井秋恵(どいあきえ) / 中小企業診断士

経営コンサルティング事務所Plus Colors

コラム

【R4年12月末まで!】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

2022年12月16日

テーマ:【個人】給付金/支援金

コラムカテゴリ:お金・保険

いつもご覧いただきありがとうございます*
ごゆるりとお付き合いくださいませ。

◇◆◇◆◇◆◇◆

こんにちはー!
コロナ禍でいろいろな制度が新設されたり終了したりと目まぐるしいので、現行の支援制度を順次ご紹介していきます(^^)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

今月末までの申請期限となっています!
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

内容

緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給するもの。

対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(注)で、以下の要件を満たすもの(注)
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
<令和4年1月以降は以下も対象としています>
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年12月末日までに借り終わる世帯(再貸付を利用中の場合を除く)
【収入要件】
収入が①②の合算額を超えないこと(月額)
①市町村民税均等割非課税額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額
【資産要件】
預貯金が①の6倍以下であること(ただし100万円以下)
【求職等要件】
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
(出典:厚生労働省HP(https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html)より一部抜粋)

給付額

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
※ 住居確保給付金との併給が可能。

申請の流れ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
申請方法は少し複雑なようなので、特設サイトでご確認いただくのが良いかと思います。
または、お住まいの自治体にお問い合わせください。

対象の方は早めのお手続きを!

申請期限が今月末(R4年12月末)までとなっております。
書類の準備等、少し複雑なようですので、ご検討中の方はお早めに自治体にお問い合わせください。

◆お金・経営専門事務所 Plus Colors
マネーコンサルタント(FP2級技能士/AFP)・中小企業診断士 土井秋恵

この記事を書いたプロ

土井秋恵

創業をサポートする金融機関出身の経営コンサルタント

土井秋恵(経営コンサルティング事務所Plus Colors)

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