コラム
出産一時金の増額
2022年12月16日 公開 / 2023年1月5日更新
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ご報告
さて、私事ですが、9月に第2子出産しました。
出産前は仕事に時間を割かれ、産後は育児に時間を割かれ。
最近いろいろ落ち着いてきたので、また更新がんばりたいと思います!
出産一時金の増額
「出産育児一時金来年度から50万円に増額」など了承(NHK)
先日、政府が出産一時金を2023年度から50万円程度に増額することを発表しました。
現行の出産一時金は42万円です。
これは出産時にかかる出産費用を賄うためのお金と考えていただけると分かりやすいかと思います。
記事内にもありますが、出産費用は全国平均で約47万円。
これに産科医療補償制度の掛金12,000円を加えると、約49万円。現行の一時金の金額では不足するため、50万円程度まで増額するということですね。
家計への影響は…
東京都では平均が約60万円前後ですので、まだまだ不足する計算です。
出産費用の平均値が都道府県で全然異なるのに全国一律での金額設定に疑問符は付きますし、一時金を増額すると医療機関がその分値上げするといういたちごっこのような側面もありますので、一概に金額を増額すればいいのか?という制度そのものへの疑問は残ります。
家計への影響としては、今後の出産費用の平均値の動きを見てみないと分からない部分があります。
単純に「8万円分負担が減った」となるのか、医療機関の値上げにより出産費用自体も増額し、「自己負担額は変わらない」となるか、今後の動向を見ていく必要があるかと思います。
しかしどちらにせよ、高額な出産費用がかかる方が多い現状に変わりありません。
出産費用は多くの家庭にとって大きな支出である事実は変わらないと思われます。
制度そのものの見直しをしない限り、費用面での負担軽減にはならないと考えられます。
出産に後悔のないように
私も過去2回出産を経験していますが、都内の大学病院で100万円近い分娩費用を支払いました。
このうち42万円は出産一時金で賄えましたが、家計として大きな支出になっていることには変わりありません。
安い産院を選ぶということも1つの考え方ではありますが、母体・胎児の状況によって病院の設備等の問題で受け入れ可否が変わります。
また、どのような出産をしたいのか、個人個人の価値観は多様です。
女性にとって出産は一生のうちに数回のイベントです。
家計と相談し、母となる女性の価値観と母子の身体を最大限に優先できる病院を選ぶことが重要と思います。
また、国は安心して生み育てられる制度設計の再構築をしていく必要があると思います。
マネーコンサルタント(FP2級技能士/AFP)・中小企業診断士 土井秋恵
◆お金・経営専門事務所 Plus Colors
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