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白神敦秀

小資本のビジネスモデルで技術を利益に変えるコンサルタント

白神敦秀(しらがあつひで)

社外 CEO JAPAN 株式会社 (英文表記 :OUTSIDE CEO JAPAN Inc. )

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コラム

なぜ今?副業解禁!!加速される起業意欲!!優秀な人材の企業離れに待った!!

「副業解禁」が示す本当の意味

ロート製薬が4月から副業を容認すると公表し話題となりました。
参考記事

ベンチャーはもちろん、近年、大手企業も続々と副業を解禁しています。
なぜ今、企業はこぞって副業を解禁しているのでしょうか?

最も大きな理由は、「優秀な人材を確保する」ということでしょう。
優秀な人材であればあるほど、引き抜きや、独立といった形で
会社を去ってしまうケースか多くなります。

それに加え、近年、副業や独立を考える人が増えているという実態があります。
弊社にも、起業に関するご相談が増えています。
その中でも、近年では女性起業家様からの意欲的なご相談が急増しています。

しかしなぜ今、男女を問わず、副業または起業という選択肢を選ぶ人が
増加しているのでしょうか?


「将来への不安」が膨らむ不安定な時代

大きな理由として挙げられるのは、
仕事へのやりがい、企業の将来性といった一般的な理由かと思われます。

また、それに加え、平均給与の伸び悩み、勤務形態の多様化、
更に、倒産、リストラ、定年制度、年金問題、介護、
その他、多岐にわたる社会的理由が関係した上で起こる、
「将来への不安」が大きく関与しているのだと思われます。

例え副業が禁止であろうと、生活ができないから副業をせざるを得ない
といった声もよく耳にします。

国税庁によれば、
平成26分年の年間の平均給与は415万円であり、
前年に比べて0.3%増加した。
これを男女別みると、男性514万円、女性272万円で、
前年に比べて、男性は0.6%の増加、女性は0.3%の増加となった。
また、正規・非正規についてみると、正規478万円、非正規170万円で、
前年に比べ、正規は1.0%の増加、非正規は1.1%の増加となった(第5表)。
とあります。国税庁;平成26年分民間給与実態統計調査結果について

業種別でみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の655万円、
次いで「金融業,保険業」の610万円となっており、
最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の237万円となった(第6表)。
とあります。
国税庁;平成26年分民間給与実態統計調査結果について

男性の平均寿命を80歳として考えると、65歳で定年退職したとしても、
その後15年間安心して生活するためには、老後の蓄えが必要になります。

仮に生活費を20万円と設定すると、20万円×12ヶ月=240万円、
年間240万円×15年=3600万円。
少なくともこれだけの蓄えが必要となる計算になります。

経済や、年金制度の現状を考えると、今の生活の安定化の為だけではなく、
安心できる老後のためにも、今行動を起こす人が増えているのも、当たり前の流れだといえます。
厚生省;平均寿命の国際比較

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