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入国管理局の在留資格申請手続きをサポートする行政書士

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コラム

中小企業等経営強化法による支援-外国人材の力を借りる-

補助金の活用と外国人材

2016年7月22日 / 2018年8月30日更新

中小企業等経営強化法による支援
-外国人材の力を借りる-

中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、
海外展開等も含めて将来の成長を果たすべく、
生産性の向上(経営力の向上)を図ることが必要があります。

経営力向上計画書を作成し、国の認定を得れば、
・税制や金融支援等の措置をうけられる
・補助金の優遇
があります。

(平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
において、一般型類型の応募者が
『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』
に審査において加点されます。
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は、
新しい商品・サービスの開発、業務プロセスの改善、
新しい販売方法の導入など、中小企業者が取り組む事業革新に係る費用について
2/3の補助が受けられます[上限額あり]。)


国は、事業分野ごとに、「事業分野別指針」を策定するので、
その指針に沿って、
・顧客データの分析を通じた商品/サービスの見直し
・ITを活用した財務管理の高度化
・人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画
によって、国の認定を得られます。
事業分野ごとの担当省庁に計画を提出することになります。

(経営力を向上させるスタッフとして、
外国人を配置したり、雇用したりは
在留資格においては、可能でしょう。
日本人にはない、
外国の文化に基盤を有する思考または感受性のある発想は、
必要かもしれません。
学士以上の留学生なら、
具体的な業務内容と業務量によりますが、
「マーケティングスタッフ」
「生産性向上のための推進スタッフ」
「海外展開スタッフ」業務で、
働く在留資格を得られる可能性はあります)

問い合わせ、中小企業庁

「当事務所は、外国人の招へい、在留手続きを承っています」

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。

依頼人に寄り添い、希望が叶うことができる申請手続きを心がけています。
まずは、相談から始めましょう。
1回のみ無料相談を受け付けています

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