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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

品川区のおひとり様高齢者向けサービスについて

最近の話題から

2018年2月20日 / 2018年9月19日更新

【今日のポイント】

 いささか手前味噌かもしれませんが、
私の暮らす品川区で始まるある住民向けのサービスについて紹介したいと思います。



【高齢のおひとり様に起因する懸案事項とは?】

 区内に暮らす70歳以上のおひとり様(特別養護老人ホームを除く)の人数は2005年の6,525人から2014年には9,459人その増加率は約145%に達しました。 さらにこの傾向は今後も続くという見通しもでたようです。

 例えば、これまで夫婦で暮らしていた賃貸物件が、配偶者の死で持て余すこととなり、一人暮らしに見合った広さの物件に転居したい。

 高齢化に伴い、これまで苦でなかった高層階の暮らしが苦痛になってきたので、低層階、又は低層の物件に転居したい。

 このような事情から新たな物件を探しても、「おひとり様」かつ「高齢者」となると、厳しい現実に直面することが多いのです。 理由は賃貸物件のオーナー側の懸念です。

 まず、退職して定職に就いていない場合は 家賃滞納の心配が出てきます。 
また、職に就いていたとしても高齢からくる病気や事故での収入の途絶のリスクも考えられます。

 また高齢となると、契約時の保証人が得られないことも少なくありません。
収入が安定していても保証人が付けられないことから契約が不成立というケースになってしまいます。

 保証人がいないと仮に入居者が家賃滞納になった場合、さらには亡くなった場合や所在不明になった場合、オーナーには過大な負担がかかることになりますから、オーナー側の意向(保証人必須)にも十分な理由はあるのです。

 事実、2016年度に日本賃貸住宅管理協会が全国の賃貸住宅のオーナーにアンケート調査をした結果でも、高齢者の入居に「拒否感がある」と答えたのがなんと61%、 さらに「おひとり様高齢者の入居を制限している」と答えたのも約14%だったそうです。 その理由は、「家賃支払いの不安」「入居中の死亡~による後始末等」にあるとなっていました。


【品川区の転居支援サービス】

 こういった現実に対し、以下のようなサービスを予定しているとありました。

 主に低収入のおひとり様高齢者を対象として、
・協定を結んだ不動産業者を通じて保証人がいない高齢者に賃貸住宅のオーナーを無料で紹介する。
・場合に応じて社協の職員が物件探しや契約相談に立ち会う。
・場合によっては転居費用の補助金活用も促す。
・定期的に社協の職員が入居者の安否確認を行い、生活相談にも応じる。
・病気や事故の際のバックアップ体制を用意する。
・収入に問題がある場合には区の生活保護窓口を紹介する。
・区の家賃保証制度の活用で入居者死亡、所在不明時のオーナーへの対応を図る。
 
  また入居者が認知症になった場合には預貯金の管理や相続手続きの代行サービスを有料で対応し、葬儀の手配や死後の家財の処分等にも対応を予定しているとありました。


  これらの実務を品川区は、社協(品川区社会福祉協議会)に委託し開始する予定で、品川区の社協はこれまでも市民後見人の養成等、成年後見事業にも積極的に対応してきており、そのノウハウをこのサービスにも活かすのでしょう。

 話が変わりますが、品川区には転職や再就職の支援を行う「品川区就業センター」という組織があります。 ここでは第二の仕事探しを始めた求職者への積極的な対応をしていました。 

 私も何度かこちらで転職希望者への相談に役立つ参考意見を伺ったことがあります。
参考までにリンクを貼っておきました。
品川区就業センター

 このように仕事面から生活面に至るまでの多岐にわたるサービスの充実によって、ますます暮らしやすい街になるのではと勝手に想像しています。

この記事を書いたプロ

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2018-09-19
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