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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

公営の無料職業情報サイトが開設予定

起業・転職・再就職で必要な事

2018年2月16日 / 2018年9月19日更新

【今日のポイント】

 起業にしても転職にしても、重要なことは正確な情報収集です。
その為にはより多くの情報を迅速に入手し、客観的に判断することが求められます。
 
 これまでは当事者の自助努力で情報収集をしていましたが、ここにきて新たな段階に入りました。
今日は新しい情報サイトの開設に関してのニュースを採り上げてみました。




【無料サイトの開設】

 国内の転職市場活性化の為に、厚労省と経産省が連携して来年度にも無料で利用出来る転職情報サイトを開設するとありました。  日本経済新聞より

 この記事によりますと、大まかな流れですが転職を希望する人が自分に関する情報(これまでの職歴、スキル、公的資格等)を入力すると、その情報から適当と思われる職種やその詳細が提示されるというものだそうです。

 入力するデータの中には、関心のある分野以外にも職場環境(都心、郊外勤務希望等)の要望まで設定されており、より細かな希望を基にお勧めの職種を提示するようです。

 提示する情報も適当と思われる職種だけでなく、企業規模や地域ごとの平均年収、求められる専門知識、技術、さらに労働条件等も提示されるともありました。



【新サイト開設のメリット】

 従来の転職情報サイト、例えばハローワーク等では職種、業種、仕事場所等の選択を全て自分で行ってきましたが、このサイトでは自分の意向を先に提示し、それに基づいた多彩な情報提示によって、必ずしも「いい話」ばかりでない「希望者の意向に沿わない」ような情報や条件も一括して確認出来ることになります。

 これまでの転職では限られた情報の中で主観的な判断で転職先の適否を決めなくてはいけなかったため、楽観的な見通しのままで転職を決めたり、狭い選択肢の中で転職を決めてしまったり、仮に転職したとしても事前に聞いていた内容と違うことから早々に退職してしまったりと、悔いの残る結果となったケースは少なくありませんでした。

 実際2016年の「転職入職率」はわずか9,9%でしかなく、労働力の流動化には程遠い状況だそうです。(厚労省データより)

 この状況を打開する一手として 客観性の高い情報を集約した情報提供サイトの開設は非常に有効なものと私は思います。 

 計画によればこのサイトの情報はハローワークや民間の求職サービスにも開放され、より多くのニーズに応えられるようにするとありましたから将来的に転職を考えている会社員の方等は、今後のこの情報の動向については注目しておいて損はないでしょう。

この記事を書いたプロ

寺田淳

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2018-09-19
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