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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

消費税軽減税率、その対象の区分がややこしい!?

最近の話題から

2018年1月5日 / 2018年9月19日更新

【今日のポイント】

 あけましておめでとうございます!
今年もマイベストプロ東京を宜しくお願い致します。

 今年最初の投稿は身近な話題、でも気になるそれを採り上げました。
 遠くない将来に始まる「消費税10%」
 これに伴って導入が予定されている「軽減税率」について紹介します。



【軽減税率適用・適用外】


 全てを書きだすと大変なので、特に身近な事例だけを採り上げてみました。

「適用」は従来通りの8%、
「適用外」は10%の消費税率が適用されることになります。


1)水
 ミネラルウォーターは適用で水道水は適用外となります。 逆なのでは?と思えますが、ミネラルウォーターは一般的には飲料専用ですが、水道水は飲料以外にもいろいろ使えるからだそうです。

2)氷
 水と同じ様に飲食用の氷(コンビニ等で売っている)は適用されますが、保冷(業務用の)氷は適用外となります。

3)外食その1
 給食は適用されますが、社員食堂・学食は適用外となります。 個人的見解ですが、給食はメニューは一つに限られますが、社食や学食はいろいろメニューが用意され、選択肢があるからと思われます。

4)外食その2
 出前や宅配は適用され、ケータリング、出張料理は適用外となあります。 大きな差は適用外となる後者には配膳や給仕といったサービスが伴うからでしょう。

5)ペットボトル・缶飲料の購入
 これも微妙な線引きがありまして、列車内や映画館内で購入した場合は適用され、外食店舗での購入の場合は適用外とされるようです。

6)ファストフード店(イートインスペースやフードコートも含め)での飲食
 持ち帰りの場合は適用され、店内で飲食の場合は適用外となります。 違いは場所やサービスの提供がある為に適用外とされるようです。

7)ホテルでの飲食
 部屋に備えてある冷蔵庫内のものは適用となり、ルームサービスでの飲食は適用外です。 これもサービスが伴う為です。

8)新聞
 定期購読は適用され、駅売やコンビニでの購入は適用外になります。 また電子版も適用外となります。 紙媒体の復活、定期購読の拡大を図る為としか思えませんが、今のところこの線引きです。

9)栄養ドリンク
 医薬品でなければ適用、医薬品であれば適用外になります。


 この税制が正式に導入されれば、購入前に購入場所や似たようなものであってもその内容を事前確認しなくては「より多くの消費税を払う」ことになります。 いやでも商品の価格には神経を尖らせることになるでしょう。

 但し、上記の事例はあくまでも現時点での想定ですので、正式決定後の情報を各自で確認することが大切です。

いずれ正式な適用・非適用の区分が発表された時点でまたこの場で採り上げたいと思います。

この記事を書いたプロ

寺田淳

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2018-09-19
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