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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

いよいよ始まる基礎控除枠縮小後の相続税税務調査

終活~相続に関する問題

2017年11月15日 / 2018年9月19日更新

【今日のポイント】

 国税庁が13日に発表した税務調査結果から見る申告漏れと追徴課税の実態とその傾向について紹介していきます。

【増加する申告漏れ実態】

 税務署の年度は特別で今年の6月までの1年を事務年度としています。 今回は2016事務年度からの報告となります。

 対象は2014年に発生した相続の事案の調査で、1万2,116件が対象で、約80%に申告漏れが指摘されたそうです。 申告漏れの総額は約3,295億円、これに関連する追徴課税も716億円に達しており、それぞれ前年度対比で9,7%、22,8%の増加となっていました。  また申告漏れ財産のうち現金・預金が約1千億円で最も構成比が高かったということでした。

 年々増加する海外資産の中には意図的に、又は勘違いや思い込み等の過失で申告財産に加えていない例があることから国税庁も調査強化を始めたようで、このジャンルでの申告漏れは約52億円で、前年度対比で12%増だったそうです。


【2015年以降の税務調査】

 さて、既に2年が経過していますが、2015年から相続税法が改正され、基礎控除枠が従来の6掛けとされています。

 この「効果」により、申告対象者は大幅な増加となっています。

 このためうっかりを含めた「申告漏れ」はさらに増加する見込みで、来年以降幅広い税務調査が予想されます。

 2015年以降に相続が発生し、相続税の申告と納付を行った方はこれからの税務調査の主な対象となりますから、各種資料や証憑を今一度確認しておきましょう。

  ちなみに、贈与税の申告について触れておきますと、申告漏れの総額は約1,918億円、前年度の195億円から10倍近い伸びを記録しています。

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2018-09-19
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